企業倫理ホットライン（ダイヤル・サービス）
電話が平日21時まで・土日祝も対応。有資格弁護士のアドバイスを追加料金なしで使える
サービス概要
企業倫理ホットライン（ダイヤル・サービス）は、ダイヤル・サービス株式会社が提供する内部通報サービスです。1969年創業の電話相談事業の草分けで、有資格の専門相談員が約300名体制で対応します。
受付できる時間帯が掲載5サービスの中で最も広くなっています。 Webは24時間365日、電話は月〜金12:00〜21:00、土日祝9:00〜17:00です。
通報は勤務時間中にはしにくいものです。 周囲に人がいる職場から電話をかけるのは難しく、平日9時〜17時しか受け付けない窓口では、実際には使われません。夜21時まで、そして土日祝も電話がつながることは、通報のしやすさに直結します。
有資格弁護士による通報対応アドバイス（予約制）を追加料金なしで利用できます。 通報を受けた後、企業側がどう対応すべきかを相談できます。多言語では、電話が英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語、Webが15言語以上に対応します。企業・学校・病院・行政機関・自治体など約3,000社が利用しています。料金は非公開で要問い合わせです。
主なポイント
電話は月〜金12:00〜21:00、土日祝9:00〜17:00です。掲載5サービスの中で最も広い受付時間で、勤務時間外や休日に通報したい人が実際にかけられます。Webは24時間365日です。
有資格弁護士による通報対応アドバイス（予約制）を、追加料金なしで利用できます。通報を受けた後の企業側の対応を相談できます。掲載5サービスの中で弁護士相談が費用に含まれることを明示しているのは本サービスです。
有資格の専門相談員が約300名の体制で対応します。1969年創業の電話相談事業の草分けとして、相談を受ける技術そのものを蓄積してきた運営体制です。
Webフォームは15言語以上、電話は英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語に対応します。外国籍の従業員が多い職場でも、母語で通報できます。
企業のほか、学校、病院、行政機関、自治体などで利用され、約3,000社が導入しています。組織の種類を問わず運用されてきた実績があります。
受付チャネルは電話とWebフォームです。Zation 内部通報代行窓口のチャットボットや、NHホットラインの書面といった手段はありませんが、電話の受付時間の広さで補う構成です。
料金は公開されておらず、要問い合わせです。掲載5サービスの料金公開率は80%で、非公開はこの1社です。予算の目安を持たずに問い合わせることになります。
料金プラン
| プラン | 月額（月払い） | 月額（年払い換算） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 企業倫理ホットライン | — | — | 料金非公開・要問い合わせ。有資格弁護士の通報対応アドバイス（予約制）を追加料金なしで利用可 |
※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額（特記なき場合）。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | ダイヤル・サービス株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 今野 由梨 |
| 設立 | 1969年5月1日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス3階 |
| 従業員数 | 382名（2026年4月末時点） |
| 事業内容 | 電話・インターネットによる連絡業務代行、各種相談窓口業務（企業倫理ホットライン等）、福利厚生プログラム開発、コンサルティング |
基本情報
| 公式サイト | https://www.dsn.co.jp/services/compliance/hotline.html |
|---|---|
| 提供形態 | 窓口運用代行（有資格の専門相談員・約300名体制） |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ（要問い合わせ） |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 企業単位の月額と推定されるが公式に金額非公開。導入内容・オプションで個社見積り。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし（委託サービスのため無料トライアルなし（要問い合わせ）） |
| 料金体系 | 要問い合わせ（個社見積り） |
| 想定規模 | 企業・学校・病院・行政機関・自治体など（約3,000社が利用） |
| 導入実績 | 約3,000社が利用（公式サイト記載） |
