Payme（ペイミー）

導入にかかる初期費用は一切かかりません。給与前払いは福利厚生として導入するものなので、始めるときの負担が小さいことは検討のハードルを下げます。ただし企業側の月額費用については公式に明示がないため、そこは問い合わせで確認する必要があります。

前払いの利用額とPaymeの利用手数料は、従業員の毎月の給与から相殺されます。従業員が別途返済する手続きは不要で、企業側も回収の管理をする必要がありません。給与計算の際に相殺処理が入るため、給与担当者の運用は事前に確認しておく部分です。

従業員が負担する手数料の金額は、公式サイトのトップページには明示されていません。第三者サイトでは1回あたり数百円程度と紹介されていますが、公式の現行価格として確認できたものではありません。従業員に制度を説明する必要があるため、導入前に正確な金額を確認してください。

第三者サイトでは、日次で発生した賃金の一定割合（例：70%程度）を1,000円単位で当日受け取れると紹介されています。ただしこれも公式には明示されていません。前払いの上限と単位は従業員の使い勝手に直結するため、問い合わせで確認する項目になります。

給与即日払いを掲げるサービスで、働いた分を当日受け取れる想定です。急な出費に対応するための制度なので、申請から受け取りまでの速さは中心的な価値になります。実際の着金タイミングは金融機関によって変わる場合があります。

企業側の月額費用は公式トップページに明示されていません。前払いできるくん（0円）やCRIA（0円）のように明示しているサービスと比較するには、見積りを取る必要があります。導入後に固定費が発生するかどうかは、続けるかの判断に関わる部分です。

給与前払いは、求人への応募や人材の定着を狙って導入される福利厚生です。従業員にとっては給料日前の急な出費に対応できる仕組みで、企業にとっては採用市場での訴求材料になります。制度として続けるには、従業員の手数料負担が重すぎないかを見ておく必要があります。