SmartHR

登録従業員が30名以下であれば、機能を限定した¥0プランを期間の制限なく使えます。有料プランの金額は非公開ですが、まず無料で従業員情報の収集と管理を始め、人数や必要な機能が固まってから見積りを取るという進め方ができます。15日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も用意されているので、有料プランの機能を確かめてから判断できます。

入退社手続きや社会保険の電子申請のために集めた従業員情報を、人事評価・従業員サーベイ・スキル管理にもそのまま使えます。労務のためだけにシステムを入れると、人事施策のたびに別途アンケートや名簿づくりが発生しますが、その二度手間を避けられます。労務の効率化を入口にして、人事データの活用まで見据えている企業ほど、この構成の利点が効いてきます。

年末調整のWeb回収と計算、マイナンバーの管理、雇用契約の電子締結と文書配付を、別製品を追加せずに扱えます。労務管理システムの中には年末調整やマイナンバーを別製品として分けているものもあるため、必要な機能が最初から1つに収まっているかどうかは、総額に直結する比較軸です。社会保険・雇用保険手続きの電子申請にも対応します。

公式サイトは各プランの具体的な金額を公開しておらず、従業員数・利用機能・契約期間によって変動する個別見積りです。他社と横並びで単価を比べられないため、検討時は自社の人数と必要な機能を伝えて見積りを取り、年額に直して比較する必要があります。掲載5サービスのうち料金を公開しているのは4サービスで、SmartHRはその例外にあたります。

30名以下の¥0プラン、50名以下の労務管理プラン、51名以上の人事・労務エッセンシャルプランというように、想定する従業員数でプランが区切られています。1,000名以上の規模は要相談です。人数が増えたときにどのプランへ移るのかがあらかじめ決まっているため、成長にあわせた乗り換えの見通しは立てやすい構成です。

APIを公開しており、各種給与計算ソフトや勤怠管理サービスと連携できます。給与計算を内包するタイプの人事労務ソフトと違い、いま使っている給与ソフトを続けたまま、労務手続きと従業員情報の管理だけをSmartHRに寄せる導入ができます。既存の運用を大きく変えずに紙の回収をなくしたい企業に向いた設計です。

運営元の株式会社SmartHRは2013年1月設立、資本金1億円で、SmartHRの企画・開発・運営・販売を専業とする会社です。ISMS（ISO/IEC 27001）およびプライバシーマークを取得しています。労務管理システムは氏名・住所・扶養家族・マイナンバーといった機微な情報を集約するため、預け先の認証と運営体制は料金と同じくらい確認しておきたい点です。