オフィスステーション 労務

入退社手続き、雇用契約、社会保険・労働保険手続きなど、対応する帳票は128種類で業界最多水準をうたいます。労務管理システムは「よく使う届出には対応しているが、年に数回の様式は結局手書き」という状態になりがちですが、帳票の網羅性が高いほどその隙間が減ります。手続きの種類が多い企業や、複数の事業所を抱える企業ほど効いてくる部分です。

従業員1名あたり月額440円を税込で公開しています。労務管理システムは料金を非公開にするサービスもある中で、金額が最初から分かるため見積りを待たずに比較できます。ただし他社の多くは税抜表記のため、横並びで比べるときは税の扱いを揃える必要があります。当メディアの集計でも、この440円は掲載5サービスの中で最も高い単価です。

従業員10名以下の場合、月額利用料は一律4,400円（税込）です。加えて初回のみ登録料110,000円（税込）がかかります。当メディアの試算では10名の年間コストは52,800円ですが、これは登録料を含まない金額なので、1年目は実質的にそのぶん上乗せされます。初期費用0円のサービスと比べるときは、最低でも2年ぶんの総額で見るのが妥当です。

年末調整とマイナンバー管理は、オフィスステーション 年末調整／マイナンバーという別製品で提供されます。労務単体では入退社手続きと社会保険・労働保険の電子申請が中心となるため、年末調整まで電子化したい場合は組み合わせが前提です。同じ料金に年末調整とマイナンバーが含まれる他社と比べる際は、この違いが総額の差になります。

法令改正や帳票様式の変更に自動で対応し、そのためのバージョンアップ費用が別途かからないことを明示しています。労務の様式は制度改正のたびに変わるため、更新のたびに費用や入れ替え作業が発生する仕組みだと、見えないコストが積み上がります。利用継続率は99.6%と公表されており、導入後に定着している状況がうかがえます。

各種給与計算ソフトや勤怠管理サービスとの連携に対応し、APIも用意されています。給与計算を内包するタイプではないため、いま使っている給与ソフトはそのままに、労務手続きだけをペーパーレス化する導入ができます。給与システムの入れ替えは影響範囲が大きいので、そこに手を付けずに始められることは現実的な利点です。

運営元の株式会社エフアンドエムは1990年設立、資本金9億8,965万円（2026年3月末現在）で、東京証券取引所スタンダード市場（証券コード4771）に上場しています。個人事業主・小規模企業向けの会計サービスや、中堅中小企業の管理部門支援、会計事務所向け支援を手がけており、労務の実務に近いところで事業を続けてきた会社です。