ジョブカン労務HR

従業員1人あたり月額400円（税抜）で、入社書類のペーパーレス化、従業員情報管理、社会保険手続き、年末調整、マイナンバー管理をすべて使えます。上位プランに入り直さないと年末調整が使えない、といった構造ではないため、必要な業務が増えても料金は変わりません。人数×400円で年額を見積もれるので、稟議に出す数字が作りやすい料金体系です。

中小企業向けに5名までの無料プランが用意されています。一部機能に制限はありますが、期間の区切りはありません。創業まもない会社や、労務手続きの電子化をまず小さく試したい会社であれば、費用をかけずに従業員情報の収集と管理を始められます。30日間の無料トライアルもあるため、有料プランの全機能を確かめてから移ることもできます。

有料プランには月額最低利用料金2,000円（税抜）が設定されています。1人400円という単価から計算すると5名未満では2,000円に届きませんが、その場合も2,000円が請求額の下限になります。5名までなら無料プランという選択肢があるため、無料プランの機能制限が支障になるかどうかが、有料へ移る判断の分かれ目になります。

課金対象となるユーザーは在職中および休職中の従業員で、内定者や退職済みの従業員は含まれません。退職者のデータを残したまま費用だけがかさむ、という状態を避けられます。入退社の入れ替わりが多い職場や、内定者の情報を早い段階から登録しておきたい会社にとっては、実態に沿った課金の仕方です。

雇用契約などの電子契約機能は、1送信あたり200円の従量課金です。月額最低利用料金の算出には電子契約の料金が含まれないため、契約書の送信件数ぶんは月額とは別に見込む必要があります。採用が多い時期は送信件数が伸びるので、年間の採用計画から件数を見積もっておくと、想定と請求額のずれを防げます。

同じジョブカンシリーズの勤怠管理や給与計算と連携します。勤怠で集計した労働時間が給与計算へ渡り、労務HRで管理する従業員情報と共通で扱えるため、シリーズで揃えると入力の重複がなくなります。すでにジョブカン勤怠管理を使っている企業であれば、画面の考え方も共通するぶん、担当者が新しく覚える範囲を小さくできます。

当メディアが公式料金から試算した年間コストは、従業員10名で48,000円です。freee人事労務と並んで掲載5サービスの中で最も安く、50名では240,000円、100名では480,000円となります。運営元の株式会社DONUTSは2007年2月設立で、クラウドサービスのほかゲームや医療など複数の事業を持つ会社です。従業員500名を目安とする大規模企業向けは個別見積りになります。