マネーフォワード クラウド社会保険

マネーフォワード クラウド給与・勤怠・会計と同一基盤で動くため、従業員情報を別システムへ連携する設定そのものが不要です。給与計算で使っている情報がそのまま社会保険の届出書類に反映され、入社・退社・扶養の変更といったイベントを一度入力すれば各所に行き渡ります。バックオフィスをマネーフォワードで揃えている企業ほど、この一体感が効きます。

社会保険・雇用保険の各種手続き書類を従業員情報から自動作成し、e-Govやマイナポータルを通じて電子申請できます。窓口へ持ち込む運用や、紙の様式を都度ダウンロードして書き写す運用をなくせます。特定の法人には電子申請が義務づけられており、対応していること自体は前提としつつ、書類作成から申請までが途切れない点が実務上の価値になります。

スモールビジネスは年払いで月額4,480円（3名込）、ビジネスは年払いで月額6,480円（5名込）です。月払いはそれぞれ5,980円・7,980円になります。労務だけを単体で契約する形ではなく、会計なども含むクラウド一式の基本料金に含まれる構成なので、1人あたりの単価で他社と比べると実際の負担を読み違えます。

規定人数（スモールビジネス3名・ビジネス5名）を超えた分は追加ユーザーの従量課金になりますが、社会保険や給与といった人事労務プロダクトの追加単価は個別条件によって変動するため、公式には金額が示されていません。自社の人数での総額を知るには問い合わせが必要です。基本料金は公開されているので、まずそこを起点に見積もることになります。

当メディアの試算では、従業員10名の年間コストは53,760円で、これは最低月額4,480円が効いた金額です。掲載5サービスの中では10名時点で最も高くなりますが、50名では180,000円、100名では360,000円と、いずれも掲載中で最も安い水準に変わります。基本料金型の料金体系がそのまま表れており、人数の多い企業ほど有利になります。

年末調整はマネーフォワード クラウド年末調整、マイナンバー管理はマネーフォワード クラウドマイナンバー、雇用契約の電子化はマネーフォワード クラウド契約というように、労務まわりの業務がシリーズとして用意されています。必要な範囲を同じ基盤の中で足していけるので、業務が増えるたびに別ベンダーを探す必要がありません。

運営元の株式会社マネーフォワードは2012年5月設立で、東京証券取引所プライム市場（証券コード3994）に上場しています。初期費用は0円で、30日間の無料トライアルはクレジットカードの登録なしで始められます。常設の無料プランはないため、試用期間のうちに従業員情報の登録と手続きの流れを確かめておくのが現実的です。