freee人事労務

毎月の給与計算を内包しているため、勤怠の締めから給与計算、明細の発行、年末調整までを同じサービスで扱えます。労務手続きに特化したサービスを選ぶと給与ソフトとの連携設定が必要になりますが、その工程自体をなくせます。給与と労務をそれぞれ別のソフトで運用していて、従業員情報の二重管理が起きている会社ほど効果が大きくなります。

基本料金に5名分が含まれ、6名目から1名あたり月額400円〜1,900円が加算されます。単価だけを他社と並べると安く見えますが、実際には基本料金が下限として効きます。全プラン最低5名からの契約なので、従業員が5名未満でも5名分の基本料金がかかる点は先に押さえておくべきところです。年払いにすると最大25%割引になります。

給与計算のデジタル化に絞るミニマム（年払2,000円/月）、年末調整・入退社に対応するスターター（3,000円/月）、勤怠・有給管理まで一元化するスタンダード（4,000円/月）、全機能と電話サポートが付くアドバンス（5,500円/月）という4段階です。労務手続きを目的に選ぶならスターター以上が対象になります。電話で相談したい場合はアドバンスが該当します。

年末調整の申告をWebで完結でき、LINEからの回答にも対応します。紙の申告書を配って回収し、記入もれを差し戻すという毎年の作業を、従業員がスマートフォンで質問に答える形に置き換えられます。パソコンを持たない従業員が多い職場でも回収率を保ちやすく、年末の担当者の負荷が集中する時期に効いてきます。

当メディアが公式料金から試算した年間コストは、従業員10名で48,000円です。これはジョブカン労務HRと並んで掲載5サービスで最も安く、オフィスステーション 労務の52,800円、マネーフォワード クラウド社会保険の53,760円を下回ります。50名では240,000円、100名では480,000円となり、人数が増えるほど基本料金より従量単価の影響が大きくなります。

社会保険手続きの電子申請、freeeマイナンバー管理によるマイナンバーの収集と保管、雇用契約書の作成と電子申請に対応します。入社時に必要な書類を従業員本人に入力してもらい、そのまま届出書類まで作れるため、転記の手間と記入もれを減らせます。労務管理システムに求められる基本的な手続きは一通りカバーしています。

会計freeeやfreeeマイナンバー管理と連携し、バックオフィスをfreeeで揃える構成が取れます。運営元のfreee株式会社は2012年7月設立で、従業員数は1,901名（2025年6月末・連結）です。すでに会計freeeを使っている企業であれば、操作の考え方が共通するぶん、担当者が新しく覚える範囲を小さく抑えられます。