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ペイロール

株式会社ペイロール

1989年から給与計算アウトソーシングを専業とするBPO。従業員からの問い合わせに応対するコールセンターまで含めて代行し、導入実績は279社・123万人超。

最安料金
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無料プラン
なし
無料トライアル
なし
課金単位
1ユーザー
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サービス概要

ペイロールは、株式会社ペイロールが1989年から提供する給与計算アウトソーシング専業のBPOサービスです。毎月の給与計算・賞与計算に加えて、年末調整補助、地方税(住民税)特別徴収の更新補助、仕訳計算、マイナンバー管理、身上変更手続きまでを一括で代行します。

特徴は代行の範囲です。従業員からの問い合わせに直接応対するコールセンターまで含まれます。給与に関する問い合わせは件数が読めず、担当者の時間を細かく奪いますが、そこまで外に出せると人事部門の負担の質が変わります。給与計算という作業だけでなく、その周辺で発生する対応まで任せられる構成です。

導入実績は279社・123万人超(2026年2月時点の公表値)で、国内トップクラスの規模です。主な対象は大企業・大規模組織で、従業員数の多い組織ほど給与計算の作業量と問い合わせ件数が増えるため、専業のBPOに任せる意味が大きくなります。

料金は委託範囲・規模により個社ごとに設計されるため、公式には非公開(要問い合わせ)です。WEB勤怠管理システムの導入や、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングを組み合わせたパッケージ料金も用意されています。社会保険手続きは提携する社会保険労務士と連携して対応します。

主なポイント

1
1989年からの専業で、実績279社・123万人超

1989年から給与計算アウトソーシングを専業としており、導入実績は279社・123万人超(2026年2月時点の公表値)です。給与計算は毎月確実に完了させる必要がある業務なので、長期にわたって運用してきた実績は委託先を選ぶうえで大きな判断材料になります。国内トップクラスの規模です。

2
従業員からの問い合わせにコールセンターが応対する

給与に関する従業員からの問い合わせに、直接応対するコールセンターまで代行します。「控除額が違う気がする」「明細の見方が分からない」といった問い合わせは件数が読めず、担当者の作業を細切れにします。この対応まで外に出せることが、給与計算そのものの代行と同じくらい実務の負担を変えます。

3
年末調整補助・住民税更新補助まで含む

毎月の給与・賞与計算だけでなく、年末調整の補助や地方税(住民税)特別徴収の更新補助にも対応します。年に1回しか発生しない業務は手順を思い出すところから始まりますが、委託していればその負担がありません。仕訳計算やマイナンバー管理、身上変更手続きも代行の範囲です。

4
大企業・大規模組織が主な対象

主な対象は大企業・大規模組織です。従業員数が多いほど給与計算の作業量と問い合わせ件数が増え、社内で抱えるコストが上がるため、専業BPOに任せる効果が大きくなります。逆に数十名規模の会社では、想定する規模と合わない可能性があります。

5
料金は委託範囲と規模による個社設計

料金は委託範囲・規模により個社ごとに設計されるため、公式には公開されていません。掲載5サービスのうち3社が非公開で、料金公開率は40%です。見積りを取るときは、委託したい業務の範囲・従業員数・現在使っているシステムを伝えると比較しやすくなります。

6
勤怠システム導入や社会保険手続きとのパッケージがある

WEB勤怠管理システムの導入や、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングを組み合わせたパッケージ料金が用意されています。給与計算だけを切り出すより、勤怠から社会保険まで一続きで任せたほうが、データの受け渡しが発生せず運用が単純になります。

7
社会保険手続きは提携社労士と連携する

社会保険・労働保険の手続きは、提携する社会保険労務士と連携して対応します。社会保険手続きは社労士の業務なので、給与計算の委託先が単独で完結できるものではありません。給与と社会保険をまとめて任せたい場合は、この連携体制を前提に相談することになります。

料金プラン

プラン月額(月払い)月額(年払い換算)備考
個社別プラン委託範囲・規模に応じた見積り・要問い合わせ

※税区分は公式に明記なし・1ユーザーあたり月額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。

主な機能・特徴

主な機能
給与計算アウトソーシング専業大手問い合わせコールセンターまで代行大企業・大規模向けフルスコープ279社123万人超の受託実績
対応業務
給与計算賞与計算年末調整補助住民税更新補助仕訳計算マイナンバー管理従業員問い合わせコールセンター社会保険手続き(パッケージ・提携社労士連携)

会社概要

会社名株式会社ペイロール
代表者代表取締役会長CEO 湯浅哲哉/社長執行役員COO 齋藤弘毅
設立1989年4月1日
資本金4億6千万5千円(公式表記どおり)
上場非上場。2021年6月に東証マザーズへ上場(旧証券コード4489)したが、2024年3月に株式会社TAアソシエイツジャパン1号が筆頭株主となり、2024年6月に東証グロース市場を上場廃止
本社所在地東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イースト(11・12階)。札幌・長崎・高松等にBPOセンター
従業員数1,089名(2026年3月末現在、パート社員含む)
事業内容給与計算業務のアウトソーシング・代行

基本情報

公式サイトhttps://service.payroll.co.jp/
提供形態クラウド+運用代行(フルBPO)
最安料金プラン要問い合わせ(要問い合わせ)
課金単位1ユーザー 基本料金+従業員1名あたり従量が基本と推定されるが、公式には単価非公開。
初期費用要問い合わせ
無料プランなし
無料トライアルなし(代行サービスのため無料トライアルなし(要問い合わせ))
セキュリティ認証プライバシーマーク, BSI(ISMS/ISO/IEC 27001)

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