給与計算アウトソーシング（社労士系／合同会社FKJ）

料金は基本料5,000円／回に、従業員1名あたり500円を加える形です。40名なら総額25,000円（約625円／名）になります。計算が単純なので、自社の人数での金額をその場で出せます。掲載5サービスで料金を公開しているのは、この社労士系と給与プロの2社だけです。

当メディアの試算では、従業員10名の年間コストは60,000円です。給与プロ（156,000円）の半分以下で、少人数の会社では基本料金の低さがそのまま差になります。基本料が5,000円／回と抑えられているため、規模の小さい事業者でも委託しやすい水準です。

1名あたり500円という単価は人数によって変わりません。そのため100名では年600,000円となり、人数帯で単価が下がる給与プロ（456,000円）を上回ります。従業員が増える見込みがある会社は、増えたあとの金額まで試算しておくと乗り換えの手間を避けられます。

社会保険労務士が運営しており、社会保険手続きは関連する社労士事務所で対応します。給与計算と社会保険は本来別の業務ですが、同じ体制の中で任せられるため、委託先を分けずに済みます。手続きの根拠を確認したいときに専門家へ直接聞ける点も実務では効いてきます。

勤怠集計は1,000円〜／名で別途かかります。給与計算の単価（500円／名）より高いため、勤怠まで任せると総額が大きく変わります。自社で勤怠を集計して渡すのか、そこから任せるのかを決めてから見積もる必要があります。賞与計算・有給管理・住民税異動届対応も別料金です。

基本サービスに、自所のソフトを用いた給与計算とWeb明細の発行が含まれます。明細の配布まで委託の範囲なので、別途Web給与明細のサービスを契約する必要がありません。小規模な会社では、この一体感が運用の手間を減らします。

初期費用は給与計算月額料金の1か月分です。金額が月額に連動するため、規模が小さいほど初期の負担も小さくなります。給与プロの初期設定50,000円〜と比べると、少人数の会社では始めやすい設定です。