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給与計算アウトソーシング

給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与・賞与計算から給与明細の発行、年末調整、住民税の更新までを外部の専門業者へ委託するサービスです。給与ソフトを自社で操作するのではなく、業務そのものを任せる点が違いで、担当者の退職や属人化のリスクを避けられます。

掲載 5 サービス料金相場 中央値 440 円/月料金公開率 40 %最終更新 2026.07

給与計算アウトソーシングとは

給与計算は、締切が動かせず、間違えられない業務です。しかも担当者が1人しかいない会社では、その人が休んだり辞めたりした瞬間に止まります。アウトソーシングは、給与ソフトを導入して自社で操作するのではなく、業務そのものを外に出す選択肢です。担当者の属人化を解消し、法改正への対応も委託先が担います。

このカテゴリは、大企業向けと中小企業向けで市場が分かれています。ペイロール、ラクラス、ADPといった大手は従業員1,000名以上の企業を中心に受託し、料金は委託範囲と規模による個社設計のため公式には非公開です。一方、給与プロや社労士系のサービスは中小企業向けに人数帯別の料金を公開しています。掲載5サービスの料金公開率は40%(5社中2社)です。

費用は「基本料金+従業員1名あたり単価」が基本形です。当メディアの試算では、従業員10名の年間コストは社労士系(合同会社FKJ)が60,000円、給与プロが156,000円ですが、100名では給与プロが456,000円、社労士系が600,000円と順位が入れ替わります。給与プロは人数が増えるほど1名あたり単価が下がる設計だからです。

給与計算アウトソーシングの検索需要トレンド

→ 横ばい検索インタレストの推移(Googleトレンド・0〜100の相対指数・月平均)
2024.07平均 32(点線)2026.07

「給与計算」への関心は11月に大きく跳ね上がります。年末調整の準備と重なり、毎年この時期に給与まわりの体制を見直す動きが集中するためです。委託を検討するなら、繁忙期に入る前の夏から秋に動くと引き継ぎの時間を取れます。(出典:Googleトレンド/キーワード「給与計算」)

給与計算アウトソーシングの料金相場

当メディアが掲載5サービスを調査した、最安有料プラン(1ユーザー月額・税抜/年払い換算)の料金相場です。単価は横並びでも、最低月額や無料条件で規模別の実額は変わります。

最安
380円/月〜
中央値
440円/月
料金公開率
40%(2/5)
無料プラン
0/5社
企業規模年間コスト(最安)業界中央値
従業員10名60,000円/年〜中央値 108,000円/年
従業員50名228,000円/年〜中央値 264,000円/年
従業員100名456,000円/年〜中央値 528,000円/年

※最安有料プラン・1ユーザー月額・税抜/年払い換算。無料プランあり:0/5サービス/無料トライアル:0/5サービス。集計対象5件・2026.07時点・当メディア調べ。

給与計算アウトソーシングの選び方の要点

1
自社の規模が大企業向けか中小向けかを見極める

ペイロール(279社・123万人超)、ラクラス(760社・86万人超・1,000名以上が中心)、ADP(日本で250社超・外資系中心)は大規模組織を主な対象としています。従業員数十名の会社がこれらに見積りを依頼しても、想定する規模と合いません。中小企業であれば、人数帯別の料金を公開している給与プロや社労士系のサービスが現実的な候補になります。

2
人数によって有利な事業者が入れ替わる

当メディアの試算では、従業員10名なら社労士系(合同会社FKJ)が年60,000円で給与プロ(156,000円)より安く収まります。ところが100名では給与プロが456,000円、社労士系が600,000円と逆転します。給与プロは21〜40名600円、41〜60名500円、61〜80名400円、81〜100名380円と人数帯で単価が下がるためです。自社の人数で試算しないと判断できません。

3
どこまで委託するかを決める(オプションが多い)

基本の給与計算に含まれる範囲はサービスごとに違い、賞与計算・住民税更新・年末調整・勤怠集計は別料金になることがあります。給与プロは賞与計算が基本13,000円+300円/人、住民税更新代行が基本5,000円+300円/人です。社労士系(FKJ)は勤怠集計が1,000円〜/名で別途です。基本料金だけを比べると、実際に必要な範囲での総額を読み違えます。

4
社会保険手続きまで任せられるかを確認する

給与計算と社会保険手続きは別の業務で、社会保険労務士の資格が関わります。社労士系のサービスは関連する社労士事務所で手続きまで対応し、ペイロールやADPは提携社労士と連携する形です。給与だけを委託して社会保険は自社で続けるのか、まとめて任せるのかで委託先が変わります。

5
初期費用とデータ移行の手間を見込む

アウトソーシングは、過去の給与データや従業員情報を委託先に渡すところから始まります。給与プロは初期設定50,000円〜に加えて、社員情報の登録が300円/人、経過月データの登録が200円/人月かかります。社労士系(FKJ)は給与計算月額料金の1か月分が初期費用です。切り替えの時期は年度替わりや年末調整の後を選ぶと、移行の負担が小さくなります。

給与計算アウトソーシングの比較一覧(全5サービス)

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給与プロのロゴ

給与プロ

月額380円〜

人数帯別に基本料金+1名あたり単価を公式公開する中小向け給与計算アウトソーシング。21〜40名で基本13,000円+600円/人、規模拡大で単価は380円/人まで逓減。賞与・住民税・年末調整はオプション、社会保険は提携社労士対応。

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給与計算アウトソーシング(社労士系/合同会社FKJ)のロゴ

社労士が運営する小規模向け給与計算代行。基本料5,000円/回+500円/名を公式公開(40名なら総額25,000円・約625円/名)。給与計算とWeb明細発行が基本で、社会保険手続きは関連社労士事務所、勤怠集計・賞与等は別途料金。

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ペイロールのロゴ

ペイロール

要問い合わせ

給与計算業務のアウトソーシング専業大手。給与・賞与計算から年末調整補助、住民税、マイナンバー管理、従業員からの問い合わせコールセンター対応までフルスコープで代行する。大企業向けで料金は個社見積り。

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ラクラス(Larus)のロゴ

ラクラス(Larus)

要問い合わせ

人事BPaaS(クラウド+BPO)として、給与計算・勤怠・入退社などの人事管理から年末調整・マイナンバー管理までをトータルで代行。従業員1,000名以上の大企業への導入が多く、料金は要問い合わせ。

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AD

世界140か国・110万社超に給与サービスを提供するグローバル大手。日本では外資系企業を中心に20年・250社超の実績。日本の給与計算・社会保険・年末調整・明細を、提携社労士・税理士と連携して1つのプラットフォームで代行。料金は要問い合わせ。

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サービスの掲載・情報の更新を受け付けています

「このカテゴリに掲載してほしい」「料金改定を反映してほしい」といったご相談は、 編集部が内容を確認したうえで掲載・訂正します。掲載中のサービスの情報更新も同じ窓口です。

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給与計算アウトソーシングのよくある質問

給与計算アウトソーシングの料金相場はいくらですか?
料金を公開している2サービスで集計したところ、従業員1名あたりの単価は最安380円・中央値440円・最高500円でした。ただし別途基本料金がかかります(給与プロは月額13,000円、社労士系は5,000円/回)。当メディアの試算では、従業員10名の年間コストは60,000円〜156,000円、100名では456,000円〜600,000円です。
給与計算ソフトを自社で使うのと、どちらが安いですか?
費用だけを見ればソフトのほうが安く収まります。当メディアの試算では、給与計算ソフトの100名時点の年間コストは204,000円〜480,000円、アウトソーシングは456,000円〜600,000円でした。アウトソーシングの価値は費用ではなく、担当者の属人化を解消し、法改正への対応や実務そのものを外に出せる点にあります。
なぜ料金が非公開の事業者が多いのですか?
委託する範囲(給与計算のみか、年末調整・社会保険・問い合わせ対応まで含むか)、従業員規模、使用するシステムによって作業量が大きく変わるためです。掲載5サービスのうち3社が非公開で、料金公開率は40%です。見積りを取るときは、委託したい業務の範囲と従業員数、現在使っているシステムを揃えて伝えると比較できます。
社会保険の手続きも任せられますか?
任せられます。ただし社会保険手続きは社会保険労務士の業務なので、社労士系のサービスは関連する社労士事務所が対応し、ペイロールやADPは提携社労士と連携する形をとります。給与計算だけを委託するのか、社会保険手続きも含めるのかで委託先の選び方が変わります。
従業員からの問い合わせにも対応してもらえますか?
ペイロールは従業員からの問い合わせに直接応対するコールセンターまで含めて代行します。給与に関する問い合わせは件数が読めず担当者の時間を奪うため、ここまで任せられるかどうかは実務の負担に大きく影響します。対応範囲はサービスごとに異なるため、見積り時に確認してください。
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