ADP(給与計算アウトソーシング)
1949年創業・世界140か国で110万社超に給与サービスを提供するグローバル最大手の日本サービス。日本と海外拠点の給与を1つのプラットフォームで一元管理できる。

サービス概要
ADP(給与計算アウトソーシング)は、1949年創業で世界140か国・110万社超に給与サービスを提供するグローバル最大手ADPの日本サービスです。ADP Japan 合同会社が運営します。
最大の強みは、日本と海外拠点の給与を1つのプラットフォームで一元管理できることです。国ごとに別のベンダーへ委託していると、拠点が増えるたびに契約と運用が分かれ、グループ全体の人件費を把握するにも各国から数字を集める必要があります。1つの基盤にまとまれば、この分断が解消します。
日本国内では、日本の給与計算・社会保険手続き・年末調整・給与明細の発行を、提携する社会保険労務士・税理士と連携して代行します。日本の制度は各国と大きく異なるため、グローバル基盤を持ちながら国内の実務にも対応できる体制が必要になります。
日本国内でも外資系企業を中心に約20年・250社超の提供実績があります。多言語対応のポータルとWeb明細に対応しており、日本語以外を使う従業員がいる組織でも運用できます。料金は個社の要件により見積りのため、公式には非公開(要問い合わせ)です。
主なポイント
140か国に対応するグローバルプラットフォームで、日本と海外拠点の給与を一元管理できます。国ごとにベンダーが分かれていると、契約・運用・データ形式がばらばらになり、グループ全体の人件費を把握するのに各国から数字を集めることになります。1つの基盤にまとまることの効果は、拠点が多いほど大きくなります。
1949年創業で、世界140か国・110万社超に給与サービスを提供しています。給与は事業の継続性が特に問われる領域なので、長期にわたり世界規模で運用してきた実績は判断材料になります。日本では約20年・250社超の提供実績です。
日本の給与計算・社会保険手続き・年末調整・給与明細の発行を、提携する社会保険労務士・税理士と連携して代行します。日本の社会保険や年末調整は各国と制度が異なるため、グローバル基盤を持つだけでは対応できません。国内の専門家と組む体制があることで、日本法人の実務に合わせられます。
日本国内では外資系企業を中心に約20年・250社超の提供実績があります。本社が海外にある企業は、グループ共通の基盤で給与を管理することを求められる場合が多く、その要件に合う選択肢が限られます。同じ事情の企業での実績があることは、導入の見通しを立てやすくします。
多言語対応のポータルとWeb明細に対応します。日本語以外を使う従業員がいる組織では、明細や各種通知が日本語だけだと問い合わせが増えます。従業員が自分の言語で確認できることは、人事部門への負担を減らすことにもつながります。
料金は個社の要件により見積りのため、公式には公開されていません。対象国の数、拠点の構成、委託する業務の範囲によって作業量が変わるためです。グローバル展開の計画を含めて相談すると、将来の拡張まで含めた見積りが得られます。
日本単体で給与計算を委託したいだけであれば、国内専業のBPOのほうが要件に合う場合があります。ADPの強みは複数国にまたがる運用にあるため、海外拠点を持つ企業や今後の展開を見込む企業が主な対象になります。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 個社別プラン | — | — | 対象国・人数・委託範囲に応じた見積り・要問い合わせ |
※税区分は公式に明記なし・1ユーザーあたり月額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | ADP Japan 合同会社 |
|---|---|
| 設立 | 1949年(ADPグローバル創業)/日本サービス約20年 |
| 上場 | 米NASDAQ上場(Automatic Data Processing, Inc.) |
| 事業内容 | 給与計算・人事のアウトソーシング(グローバルペイロール) |
基本情報
| 公式サイト | https://jp.adp.com/what-we-offer/payroll.aspx |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド(グローバルプラットフォーム)+運用代行 |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 1ユーザー 個社の対象国・人数・委託範囲で見積り。公式に単価非公開。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし(代行サービスのため無料トライアルなし(要問い合わせ)) |