給与プロ

〜20名は27,000円の定額、21〜40名は基本13,000円＋600円／人、41〜60名は500円／人、61〜80名は400円／人、81〜100名は380円／人と、料金が公式に公開されています。掲載5サービスのうち料金を公開しているのは2社だけなので、見積りを待たずに総額を計算できることは検討を進めやすくします。

21〜40名の600円から、81〜100名では380円まで単価が逓減します。従業員が増えると総額は上がりますが、1名あたりの負担は軽くなる設計です。当メディアの試算では100名で年456,000円となり、1名あたり単価が一定の社労士系（600,000円）を下回ります。

従業員20名までは月額27,000円の定額です。人数に応じた計算が不要で、金額が読みやすくなります。ただし当メディアの試算では10名で年156,000円となり、基本料5,000円＋500円／名の社労士系（60,000円）より高くなります。少人数では割高になる点は押さえておく必要があります。

基本業務は給与計算と明細・振込データの作成までで、賞与計算（基本13,000円＋300円／人）、住民税更新代行（基本5,000円＋300円／人）、年末調整代行は別料金です。賞与を年2回支給する会社なら、その分の費用も加えて総額を計算してください。

初期設定は50,000円〜で、加えて社員情報の登録が300円／人、経過月データの登録が200円／人月かかります。既存データの移行量が多いほど初期の負担が増えるため、切り替えの時期は年度替わりや年末調整の後を選ぶと移行が軽くなります。

給与額・入退社・休職・勤怠データの入力から代行の範囲に含まれます。データを整えて渡す作業まで自社に残ると委託の効果が薄れますが、入力から任せられれば人事部門の作業は確認と承認が中心になります。

公開されている料金は100名までで、101名以上は要相談です。主な対象は中小企業で、大企業向けフルBPO（ペイロール・ラクラス・ADP）とは想定する規模が異なります。社会保険手続きは提携社労士が対応します。