freee人事労務（年末調整）

従業員はLINEまたはWebから、システムの質問に答えるだけで扶養・保険料などの情報を提出できます。パソコンを持たない従業員が多い職場では、普段使っているLINEで完結できることが回収率を大きく左右します。新しいアプリを入れてもらう必要がないため、周知の手間も小さく済みます。

最安のミニマムプラン（5名時2,000円/月・6名以降400円／名）では、年末調整の入力は管理者のみに限られます。従業員がそれぞれ入力する分散入力と電子申告はスターター以上です。料金表の最安値だけを見て選ぶと、年末調整の中核である「従業員に入力してもらう」ことができません。年末調整が目的ならスターター（6名以降600円／名）以上が前提です。

年末調整で集めた情報を、そのまま給与計算と源泉徴収票の作成につなげられます。給与計算を内包したサービスなので、年末調整の結果を給与システムへ取り込む工程自体がありません。12月の給与で精算する流れを1つのシステムの中で完結できます。

当メディアが公式料金から試算した年間コストは、スターター基準で従業員10名が91,080円、50名が407,880円、100名が803,880円です（税込・月払い基準）。年払いを選ぶと年11,880円ぶん下がります。1名600円の従量が効くため、人数が増えるほど負担の伸びが大きくなります。年末調整に特化した専用ソフトの10名で年11,000円と比べると差は大きくなりますが、こちらは給与計算・勤怠・労務手続きを含む料金です。年末調整だけを目的に選ぶ場合は割高になります。

スターターの基本料金は月払いで3,900円/月、年払いで3,000円/月です。ミニマムは月払2,600円/月・年払2,000円/月で、差はそれぞれ月900円・600円になります。料金ページは既定で年払いが選ばれているので、画面に大きく出ている額をそのまま月払いの費用として見積もると食い違います。年末調整は毎年発生する業務なので、単年で解約する前提でなければ年払いのほうが安く収まります。初期費用は0円で、無料お試しも用意されています（日数は要確認）。

e-Taxなどの電子申告に対応しますが、利用できるのはスターター以上のプランです。年末調整の後工程まで電子化したい場合は、プラン選択の段階でこの条件を確認しておく必要があります。プランを1つ下げると使えなくなる機能があるという構造は、このサービスを検討するうえでの要点です。

freee会計やfreee給与計算とAPIで連携し、バックオフィスをfreeeで揃えられます。すでに会計freeeを使っている企業であれば、画面の考え方が共通するぶん、担当者が新しく覚える範囲を小さく抑えられます。対象規模は個人事業主から中小企業までで、上位はアウトソースやエンタープライズ向けのプランが用意されています。