freee人事労務（年末調整）

従業員はLINEまたはWebから、システムの質問に答えるだけで扶養・保険料などの情報を提出できます。パソコンを持たない従業員が多い職場では、普段使っているLINEで完結できることが回収率を大きく左右します。新しいアプリを入れてもらう必要がないため、周知の手間も小さく済みます。

最安のミニマムプラン（5名時2,000円/月・6名以降400円／名）では、年末調整の入力は管理者のみに限られます。従業員がそれぞれ入力する分散入力と電子申告はスターター以上です。料金表の最安値だけを見て選ぶと、年末調整の中核である「従業員に入力してもらう」ことができません。年末調整が目的ならスターター（6名以降600円／名）以上が前提です。

年末調整で集めた情報を、そのまま給与計算と源泉徴収票の作成につなげられます。給与計算を内包したサービスなので、年末調整の結果を給与システムへ取り込む工程自体がありません。12月の給与で精算する流れを1つのシステムの中で完結できます。

当メディアが公式料金から試算した年間コストは、従業員10名で72,000円、50名で360,000円、100名で720,000円です（スターター基準）。年末調整に特化した専用ソフトの10名で年11,004円と比べると差は大きくなりますが、こちらは給与計算・勤怠・労務手続きを含む料金です。年末調整だけを目的に選ぶ場合は割高になります。

年払いを選ぶと、ミニマムで600円、スターターで900円の割引になります。年末調整は毎年発生する業務なので、単年で解約する前提でなければ年払いのほうが有利です。初期費用は0円で、無料お試しも用意されています（日数は要確認）。

e-Taxなどの電子申告に対応しますが、利用できるのはスターター以上のプランです。年末調整の後工程まで電子化したい場合は、プラン選択の段階でこの条件を確認しておく必要があります。プランを1つ下げると使えなくなる機能があるという構造は、このサービスを検討するうえでの要点です。

freee会計やfreee給与計算とAPIで連携し、バックオフィスをfreeeで揃えられます。すでに会計freeeを使っている企業であれば、画面の考え方が共通するぶん、担当者が新しく覚える範囲を小さく抑えられます。対象規模は個人事業主から中小企業までで、上位はアウトソースやエンタープライズ向けのプランが用意されています。