マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウドの会計・勤怠・労務・経費と同じ基盤で動くため、従業員データを各サービスで共有できます。勤怠データを取り込んで給与計算に反映し、確定した給与を会計へ連携する流れを、CSVの受け渡しなしで進められます。バックオフィスをマネーフォワードで揃えている企業ほど効果が大きくなります。

ビジネスプランは基本料金（年払い月額6,480円）に5名分が含まれ、6名目から1名あたり月額300円が加算されます。掲載5サービスの人数比例型の中では最も低い単価です。ただし基本料金が別途かかるため、「1名300円」だけで総額を見積もると実際の負担を読み違えます。

6名目以降の300円は掲載5サービスの人数比例型で最も低い単価ですが、基本料金が月額6,480円かかります。当メディアが公式料金から試算した10名の年間コストは95,760円で、freee人事労務とジョブカン給与計算の48,000円、給与奉行クラウドの66,000円を上回ります。単価ではなく基本料金を含めた総額で見積もってください。

50名では年239,760円と人数に比例して上がります。定額型の給与奉行クラウドは50名で108,000円なので、人数が増えるほど差が開きます。51名以上は公式で料金が公開されておらず要問い合わせのため、従業員数が増える見込みがあるなら、増えたあとの金額を先に確認しておくと乗り換えの手間を避けられます。

社会保険料と所得税を自動で計算し、料率や税制の改正にも自動で対応します。Excelで計算している場合は改正のたびに式の見直しが必要ですが、その作業がなくなります。給与計算は誤りが従業員の手取りに直結する業務なので、計算根拠が自動で最新に保たれることの意味は大きくなります。

Web給与明細に対応し、従業員はスマートフォンから閲覧できます。紙の明細を印刷して配る作業がなくなり、再発行の依頼にも画面上で対応できます。年末調整まで同じサービスで扱えるため、年末に別のシステムへ情報を移す必要もありません。

初期費用は0円で、ビジネスプラン相当の機能を1か月間無料で試せます。想定規模は個人事業主から中小企業で、50名以下が中心です（51名以上は要問い合わせ）。運営元の株式会社マネーフォワードは東京証券取引所プライム市場に上場しています。