給与奉行クラウド

iEシステム（20名まで）、iAシステム（50名まで）、iBシステム（100名まで）、iSシステム（300名まで）、iS＋拡張（1,000名まで）という5段階です。帯の中では人数が増えても金額が変わらないため、採用が進んでも次の帯に入るまで費用は一定です。上位プランは下位の全機能を包含します。

当メディアの試算では、従業員50名の年間コストは108,000円で、マネーフォワード クラウド給与（239,760円）やfreee人事労務・ジョブカン給与計算（各240,000円）を下回ります。100名では204,000円に対し、freee人事労務とジョブカン給与計算は480,000円です（マネーフォワード クラウド給与は51名以上が要問い合わせ）。少人数では割高でも、人数が増えるほど定額制の利点が効いてきます。

20名までのiEシステムは月額5,500円（年額66,000円・税抜）で、初期費用は0円です。10名規模ではfreee人事労務やジョブカン給与計算（各年48,000円）より高くなりますが、20名まで金額が変わらないため、採用を見込む会社では実質的な単価が下がっていきます。

iAシステム（50名まで）以上のプランでは、初期費用として50,000〜70,000円（税抜）が別途かかります。公式の料金表では「初期費用 初年度のみ」と書かれており、iAが50,000円、iBが60,000円、iSとiS＋社員数拡張が70,000円です。月額だけで比較すると1年目の総額を読み違えるため、初期費用を含めて計算してください。掲載5サービスのうち初期費用がかかるのはこのサービスだけです。

年末調整の過不足税額の自動計算に加えて、源泉徴収票、源泉徴収簿／賃金台帳、法定調書合計表資料、給与支払報告書（総括表）の作成まで標準で対応します。制度改正にはプログラムの自動更新で追随します。ただし法定調書そのものの作成と電子申告は、別売の法定調書奉行ｉクラウドとの連携が必要です。

各プランに利用者1ライセンスと専門家1ライセンスが付属します。顧問の社会保険労務士や税理士にデータを確認してもらう運用を、追加のライセンス費用なしで行えます。専門家と分担して給与実務を回している会社では、この構成が実務に合います。

対象は小規模から大企業までで、20名から1,000名超までをプランでカバーします。人数比例型のサービスが50名前後を主な対象とするのに対し、規模が大きくなっても同じ製品を使い続けられます。30日間の無料試用で導入前に確認できます。

給与奉行クラウドから直接、社会保険と労働保険の届出を電子申請し、公文書のダウンロードまで行えます。対象は賞与支払届・算定基礎届・月額変更届・資格取得届・資格喪失届と、労働保険年度更新申告・雇用保険資格取得届・雇用保険資格喪失届・雇用保険離職証明書です。利用には別途インターネット環境と電子証明書を用意する必要があります。

給与明細をWebで配付する明細書の電子化は奉行Edge 給与明細電子化クラウド、年末調整申告書の電子化は奉行Edge 年末調整申告書クラウド、マイナンバーの収集は奉行Edge マイナンバークラウドとの連携が必要です。給与奉行クラウド単体でできるのは明細書の印刷までなので、ペーパーレス化を前提にするなら追加費用を見込んでください。