freee人事労務（給与計算）

勤怠打刻・勤怠管理を内包しているため、打刻データがそのまま給与計算に反映されます。勤怠システムと給与ソフトを別々に契約している場合に発生する、締めのたびのデータ受け渡しがなくなります。バックオフィスの担当者が兼任している会社ほど、工程が減ることの効果が出ます。

6名以上の従量単価はミニマム400円、スターター600円、スタンダード800円、アドバンス1,100円と、プランによって変わります。上位プランを選ぶと基本料金だけでなく1名あたりの単価も上がるため、必要な機能を見極めてから選ぶ必要があります。社会保険の電子申請が必要ならスターター以上が対象です。

全プラン共通で最低5名分の基本料金が発生します。従業員が5名未満でも5名分の料金がかかるため、少人数の会社では1人あたりの実質単価が高くなります。年払いの基本料金はミニマムで月額2,000円、スターターで3,000円です。

会計freeeとデータが連携し、確定した給与の仕訳を会計へ自動で流せます。給与計算のあとに仕訳を手で起こす作業がなくなり、金額の転記ミスも防げます。すでに会計freeeを使っている企業であれば、追加の設定を最小限にして始められます。

入退社手続きにともなう社会保険の電子申請に対応します。ただし利用できるのはスターター以上のプランです。給与計算だけでなく労務手続きまで1つにまとめたい場合は、この条件がプラン選びの前提になります。マイナンバー管理にも対応しています。

当メディアの試算では、従業員10名の年間コストは48,000円（ミニマム基準）、50名で240,000円、100名で480,000円です。人数に比例して上がるため、定額型の給与奉行クラウド（100名で204,000円）とは大きな差になります。従業員数が多い企業ほど、定額型との比較が重要になります。

初期費用は無料で、法改正には自動で対応します。無料お試しも用意されています（日数は要確認）。対象規模は個人事業主から中堅までで、大規模には給与計算業務を委託できるアウトソースプランが別途あります。