Carely（ケアリィ）

健康診断の結果は医療機関ごとに様式が違い、紙で届くことがほとんどです。Carelyはこのデータ化に対応しており、集まった結果から有所見者を抽出して受診勧奨につなげられます。担当者が結果を1枚ずつ確認して名簿に転記する作業をなくせるため、健診後のフォローに時間を使えるようになります。

運営元の株式会社iCAREは、産業医・労働衛生コンサルタントである山田洋太氏が代表を務めています。産業保健の実務で何が滞るのかを踏まえた設計になっており、健診・ストレスチェック・面談・長時間労働という業務の流れがそのまま機能として並びます。制度対応のためだけの管理台帳ではなく、実務を進めるための道具として使えます。

ストレスチェックの実施から集団分析までを扱えます。従業員50名以上の事業場では年1回の実施が義務づけられており、結果を職場改善につなげるには部署単位での集団分析が必要です。健診結果や面談記録と同じシステムにあるため、個人と組織の両面から状況を確認できます。

システムに加えて、産業医の紹介や保健師によるコンサルティングをオプションで提供しています。産業医が決まっていない企業は、選任とシステム導入を同時に相談できます。すでに産業医がいる企業でも、面談記録の管理と運用の相談を同じ窓口で扱えるのは実務上の利点です。

長時間労働者の抽出に対応し、労働基準監督署向けの定期健康診断結果報告書の作成まで扱えます。産業保健は法令対応が伴う領域なので、必要な帳票が揃うことは選定の必須条件になります。健診結果が集約されていれば、報告書作成のたびに紙を数える作業は発生しません。

SmartHRをはじめとする人事システムとの連携があります。従業員の所属や雇用区分は人事側で変わるため、連携できれば健康管理システム側の名簿を手で更新する必要がなくなります。入退社や異動が多い会社ほど、この連携の有無が運用の手離れを左右します。

公式サイトの料金は要問い合わせで、公開の単価表は確認できませんでした。第三者の情報では1従業員あたり月額100〜350円・初期費用1,000円／ID・最低利用人数100名程度という参考値がありますが、公式の現行価格ではありません。想定規模は中小から大企業で、最低100名が目安とされています。見積りを取る際は従業員数と実施したい業務の範囲を伝える必要があります。