TRUSTDOCK

確認業務のオペレーション（有人チェック）まで委託できます。eKYCは自動判定で完結しない案件が一定数残り、その目視確認を社内で抱えると人員と教育が必要になります。とくに申込が特定の時間帯に集中する事業では、内製すると人員配置が難しくなります。掲載5社の中で有人代行を明示しているのは同社です。

「eKYCサービス」「eKYC業務ツール」「eKYC即時返却」の3形態から選べます。システムだけを入れるのか、業務ツールとして使うのか、確認結果を即時に返す構成にするのかを、自社の運用に合わせて決められます。掲載5社の他社が単一の提供形態であるのに対し、導入の仕方から選択肢がある構成です。

東京商工リサーチの調査で3年連続「eKYC導入社数No.1」（2023年10月時点）を獲得し、導入は250社を超えます。第三者調査による実績である点が、自社調べのシェアとは性格が異なります。なおLIQUID eKYCは同社調べで市場シェア7年連続No.1を掲げており、調査主体と指標が違うため、どちらが上位という比較にはなりません。

身分証＋容貌撮影のホ方式、ICチップ読み取り、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI／ワ方式）まで幅広い確認方式をワンストップで提供します。犯収法・携帯電話不正利用防止法・古物営業法など各種業法に準拠しており、複数の業法が絡む事業でも方式を使い分けられます。

金融・不動産・通信・シェアリング・古物といった幅広い業種に導入されています。eKYCは金融機関向けと見られがちですが、古物営業法や携帯電話不正利用防止法など本人確認を求める業法は複数あり、対象は広がっています。自社の業種での導入実績があるかは商談時に確認しておきたい項目です。

料金は初期費用と月額費用（固定費用＋契約内容に基づく従量課金）のシンプルな構成です。ただし確認業務の内容ごとの見積りとなるため、金額は公式には非公開です。掲載5社の料金公開率は80%（4/5）で、TRUSTDOCKは非公開の1社にあたります。有人オペレーションを含めるかどうかで費用が変わるため、委託したい範囲を整理してから問い合わせてください。

2017年11月1日設立、資本金9,900万円の企業で、eKYC事業（本人確認サービス）とデジタルID事業（RegTech/SupTech）を手がけます。掲載5社ではGMO顔認証eKYCが電子認証大手、ネクスウェイがTISグループ、ProTech ID Checkerが東証スタンダード上場企業と親会社の存在が明確な中、同社は本人確認に特化した独立系という位置づけです。無料トライアルの常設はありません。