ProTech ID Checker

Webサイトにタグを追加するだけでシステム開発不要・最短1週間で導入できます。掲載5社ではLIQUID eKYCのベーシックプランが導入2〜3週間で、同社はそれより短い設定です。開発リソースを確保せずに始められるため、社内にエンジニアを抱えていない事業者でも進めやすくなります。API連携も備えます。

AIが申込情報と身分証・容貌（顔）写真を照合して自動判定し、目視確認の工数を削減します。申込フォームに入力された氏名や住所と身分証の記載内容が一致するかまで自動で突き合わせるため、人が2つの画面を見比べる作業が減ります。確認業務を有人で代行するTRUSTDOCKとは逆に、システム側で自動化を進める方向です。

導入実績は450社を超えます。掲載5社ではTRUSTDOCKが250社超、ネクスウェイが300社超を公表しており、その中で最も大きい数字です（LIQUID eKYCはグループ累計契約事業者約700社を公表していますが、対象範囲が異なります）。金融機関・古物買取・通信・法律事務所・不動産と、業種の幅も広く取っています。

犯罪収益移転防止法（犯収法）、古物営業法、携帯電話不正利用防止法などに準拠した本人確認に対応します。古物買取や法律事務所での導入実績があることからも、金融以外の業法が絡む現場で使われていることが分かります。自社に適用される業法での対応可否を確認してください。

対面・オンライン両対応のIC認証を備えます。店舗での対面確認とWebでのオンライン確認を同じ仕組みで扱えるため、実店舗とオンラインの両方で申込を受ける事業では確認業務を一本化できます。上位のStandardプランがトータルKYCとして位置づけられています。

料金は月額制でスモールスタート可能とされていますが、公式サイトは正確な金額を資料請求・問い合わせで提示する体系です。比較媒体ではエントリーの月額基本料18,000円＋従量課金、Standardが月額36,000円（税抜、初期費用・従量別途）と紹介されていますが、公式公開値ではないため公式未確認の参考値として扱ってください。1件あたりの従量単価も非公開です。

株式会社ショーケースは1996年2月1日設立、資本金3億8,904万7千円（2024年12月31日時点）で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています（証券コード3909）。EFOなどのDXクラウド事業を手がけており、Webフォームの入力最適化で培った知見が申込情報との照合につながっています。無料トライアルの記載はなく、資料ダウンロード・問い合わせでの確認になります。