ネクスウェイの本人確認ソリューション

eKYCに加えて、転送不要郵便などオフラインの確認業務まで含めてトータルに支援します。本人確認はオンラインだけで完結しない場面があり、eKYCで確認できなかった場合や業法上オフラインの確認が求められる場合に郵送へ切り替える運用が必要になります。掲載5社の中でオフラインまで含めた支援を明示しているのは同社です。

処理件数によって月額の利用プランを途中で変更できます。業務量や繁忙期に合わせて運用コストを調整できるため、申込が季節で偏る事業と相性がよくなります。件数が読めない立ち上げ期に低いプランで始め、伸びてから上げるという進め方も取れます。

初期設定費用50,000円〜、ランニング費用25,000円〜と下限を公開しています。掲載5社の料金公開率は80%（4/5）で、同社は下限のみを示すpartialにあたります。1件あたりの従量単価は個別見積り（料金表ダウンロード／要問い合わせ）のため、総額を把握するには自社の月間件数を伝えて見積りを取る必要があります。

毎月の利用件数に応じた従量課金制により、本人確認業務の変動費化を実現するとしています。確認業務を社内の人員で抱えると、申込がない月も人件費は固定でかかります。件数に連動する費用構造に移すことで、繁閑の差が大きい事業では総額を抑えられます。

導入実績は300社を超え、うち犯収法上の特定事業者は100社以上です。特定事業者は金融機関や貸金業者、宅地建物取引業者などが該当し、本人確認の要件が厳格に定められています。この層での導入実績があることは、法令要件を満たす運用が確立していることの傍証になります。

犯収法に対応した身分証＋容貌撮影のホ方式、ICチップ読み取り、公的個人認証に対応します。オンラインの各方式に加えてオフラインの確認まで扱えるため、複数の確認手段を使い分ける必要がある事業では窓口を1つにまとめられます。

株式会社ネクスウェイは2004年10月設立、資本金3億円、従業員190名（2026年4月1日現在。連結・関連を含む記載では350名）で、TIS株式会社（TISインテックグループ／東証プライム3626）の100%子会社です。FAX配信・メール配信・帳票ソリューションなど情報通信提供サービスを手がけており、郵送を含む業務のノウハウがオフライン確認の支援につながっています。