LIQUID eKYC

書類撮影のみ50円/件、書類＋容貌撮影150円/件（いずれも税抜・ベーシックプラン）と、1件あたりの単価を公開しています。掲載5社ではGMO顔認証eKYCが確認回数の帯による定額、ネクスウェイとProTech ID Checkerは従量単価が非公開、TRUSTDOCKは金額非公開のため、単価を先に把握できるのは同社だけです。自社の件数を当てはめて総額を試算できます。

月額固定3万円に従量が乗る構造のため、件数が増えるほど1件あたりの負担は下がります。書類＋容貌150円/件で計算すると、月50件が37,500円で1件750円、月100件が45,000円で450円、月500件が105,000円で210円、月1,000件が180,000円で180円、月1万件が1,530,000円で153円です。件数が200倍になると1件あたりは約4.9倍下がり、従量単価の150円に近づいていきます。

書類撮影のみ50円/件と書類＋容貌撮影150円/件では3倍の差があります。月1,000件で試算すると80,000円（1件80円）と180,000円（1件180円）で、総額では180,000円÷80,000円＝2.25倍です。犯罪収益移転防止法が求める本人確認にはホ方式が該当する一方、年齢確認のように容貌撮影を要しない用途もあります。自社に適用される業法を確定してから方式を選ぶと、過剰な費用を避けられます。

ベーシックプランには月間最低件数の設定がありません。件数が読めない立ち上げ期でも、月額固定3万円と実際に使った件数分だけで済みます。掲載5社ではGMO顔認証eKYCが確認回数の帯による定額のため、使わなかった月も帯の金額がかかります。件数が月ごとに大きく変動する事業では、この違いが効いてきます。

法的義務の生じる厳格な本人確認や大量処理・ボリュームディスカウントはカスタムプランで提供されます。初期費用100万円〜（0円プランあり）・月額固定5万円〜（税抜）に数十〜数百円/件の従量が加わり、SLA・監査ログ提供・セキュリティチェック対応が付帯します。金融機関のように監査要件が厳しい事業では、こちらが前提になります。

身分証＋容貌（顔）撮影のホ方式、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）に対応します。あわせて年齢判定・成人判定・各種割引判定にも使えるため、犯収法対応だけでなくマッチングサービスやシェアリングでの年齢確認といった用途もカバーします。金融・通信・不動産・マッチング・シェアリングでの導入実績があります。

eKYC市場シェアは7年連続No.1（同社調べ）、グループ累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約事業者数は約700社です。掲載5社ではTRUSTDOCKが東京商工リサーチ調べで3年連続eKYC導入社数No.1（2023年10月時点）を掲げており、調査主体と指標が異なる点は押さえておく必要があります。導入は2〜3週間で、申込後すぐ着手できるサンプルコード等が提供されます。