長谷工ビジネスプロクシー 社宅管理代行

1戸から委託を受け付けます。社宅管理代行は数万戸規模を扱う事業者が中心で、社宅が少数の企業は委託先を見つけにくい領域です。1戸から任せられることで、拠点の増設に伴って社宅が数戸だけ発生したような場合にも相談できます。

HASEKO社宅NAVI_Plusのシステム利用料と導入費は0円で、管理業務の委託料のみが要問い合わせです。システムの費用と業務の委託料が分かれていると総額が読みにくくなりますが、システム側が無料であれば委託料だけを比較すればよくなります。

ゼロプランでは原状回復費を固定化できます。退去時の原状回復費は物件の使われ方によって変動し、家主との交渉次第で金額が動く部分です。固定化できれば予算が読めるようになり、退去のたびに発生する交渉の負担もなくなります。

管理業務をゼロにするレギュラープラン、取引先を1社に一本化する転貸プラン、原状回復費を固定化するゼロプラン、全物件を一律条件とするULプランなどが用意されています。委託の範囲や物件の条件をどこまで揃えたいかで選べるため、自社の運用に合わせやすい構成です。

レギュラー等の代行方式と、転貸プランによる転貸方式の両方に対応します。転貸方式では取引先が長谷工1社に一本化されるため、家主ごとの契約と支払いが不要になります。契約の当事者を誰にするかという設計を、後から変えることも相談できます。

契約の更新・解約、家賃支払い、入退去対応に加えて、入居者のライフサポートに対応します。社宅では住み始めてからの困りごとが人事・総務に持ち込まれがちですが、事業者側が窓口になることで、その対応が担当者から離れます。

長谷工グループが運営しています。運営戸数は第三者・自社採用情報による参考値で約6万戸・取引法人約300社規模とされていますが、公式の公開情報ではないため実際の規模は問い合わせで確認してください。料金公開率20%（5社中1社）のカテゴリで、委託料は要問い合わせです。