マネーフォワード クラウド勤怠

確定した勤怠データを1クリックでマネーフォワード クラウド給与へ連携できます。勤怠と給与が別サービスだと、毎月の締めでCSVを書き出し、項目名や形式を給与側に合わせて整える作業が発生しますが、その工程を省けます。会計や人事労務も同じクラウド上にあるため、バックオフィスの仕組みをマネーフォワードで揃えたい企業ほど効果が大きくなります。すでにクラウド会計を使っている企業にとっては、追加の学習コストが小さいことも利点です。

スモールビジネスは年払い月額4,480円（3名まで込）、ビジネスは年払い月額6,480円（5名まで込）で、ビジネスでは6名以降が1名300円の追加になります。月払いを選ぶとそれぞれ5,980円・7,980円です。つまり1名あたり300円という数字は「基本料金に含まれる人数を超えた分の単価」であり、純粋な1ユーザー単価として他社と並べると実際の負担を見誤ります。人数が少ないほど1人あたりの実質単価は高くなる構造です。

50名以下の企業向けが「クラウド勤怠」、51名以上向けが「クラウド勤怠Plus」という区分になっています。人数の増加が見えている企業は、どの段階でどちらに乗るかをあらかじめ確認しておくと、途中で製品を切り替える手戻りを避けられます。逆に少人数のうちは、基本料金に含まれる3〜5名の枠内で運用できるため、料金がシンプルに収まります。

有給休暇管理、豊富なアラート、シフト管理、ワークフロー、異動履歴管理を備え、さまざまな就業形態に対応します。残業や有給の状況を締め日前に把握できるため、上限超過や取得もれを事前に手当てできます。異動履歴を持てる点は、部署異動や雇用区分の変更が頻繁な企業で、過去の勤務条件をさかのぼって確認したいときに効きます。

Webブラウザ、スマートフォンアプリ、ICカード、打刻機器連携に対応しています。オフィス勤務はブラウザ、外勤はスマートフォン、現場はICカードや打刻機器というように、勤務形態ごとに使い分けられます。API も用意されており、マネーフォワード クラウドの各サービスと連携させながら既存の業務フローに組み込めます。

法人向けの常設の無料プランはありません。代わりに30日間の無料トライアルがあり、クレジットカードの登録なしで試せます。初期費用は0円で、最低月額は4,480円（スモールビジネス年払い）です。無料で使い続けられる選択肢がない代わりに、契約前に30日間、実際の運用を試せる設計になっています。

運営元の株式会社マネーフォワードは2012年5月設立、東京証券取引所プライム市場（証券コード3994）に上場しています。マネーフォワード クラウド全体では利用事業者数19万事業者を突破（2024年11月時点）しています。セキュリティ面ではSOC1 Type2、SOC2 Type1／Type2報告書が提供されており、監査対応で第三者による評価の提出を求められる企業でも確認しやすい体制です。