Scalebase（スケールベース）

見積・申込、契約管理、商品マスタ管理、従量課金・定期課金の計算、請求書発行までを一続きで扱います。継続課金では、契約内容と請求内容がずれると顧客からの問い合わせが増え、経理と営業の双方に負担がかかります。同じデータの上で処理することで、そのずれが生じにくくなります。

料金は有効取引先件数・管理件数・利用オプションに応じた個社見積りで、ユーザー数による料金変動はないとされています。経理や営業の担当者が増えても費用が上がらないため、社内で使う人を絞る必要がありません。見積りを依頼する際は利用者数ではなく、取引先件数と管理件数を先に把握しておくと話が早く進みます。

請求・決済システム「Scalebaseペイメント」により、請求書発行から各種決済対応、入金消込、督促業務までを一元管理できます。入金の突き合わせは、振込名義が契約名と違う、複数請求をまとめて振り込まれるといった理由で自動化しにくい作業です。督促まで含めて同じ仕組みに載せられることは、経理側の実務で意味があります。

従量課金と定期課金の計算に対応します。SaaSでは基本料金に利用量に応じた従量部分が乗る料金体系が一般的で、両方を月次で正確に計算しなければなりません。手作業では件数が増えた時点で破綻するため、この自動化が導入の主目的になります。MRR/ARRなどの収益プロセス最適化にも対応します。

累計導入は300社を超えています（公式サイト）。対象はソフトウェア・製造/IoT・メディア/出版・不動産・リースと幅広く、SaaS以外の継続課金事業にも使われています。料金が非公開の製品を比べる際、公表されている導入規模は数少ない手がかりになります。

対象業界にソフトウェアだけでなく、製造/IoT、メディア・出版、不動産、リースが含まれます。IoT機器の月額保守、不動産の賃料、リース料金といった継続課金は、SaaSとは請求のサイクルも扱う金額も異なります。特定の業種に寄せすぎない設計であることが、この幅につながっています。

料金は初期費用＋月額の2構成で、有効取引先件数・管理件数・利用オプションに応じた個社見積りです。掲載5社の料金公開率は40%（2/5）で、Scalebaseは非公開の3社に含まれます。無料トライアルの公式記載もなく、資料ダウンロードや問い合わせでの確認になります。対象とする取引先件数と必要なオプションを整理したうえで依頼すると、他社と条件をそろえて比べられます。