Bplats（ビープラッツ）

SaaS・IoT・MVNO（モバイル）・光コラボレーション・ハードウェア保守・リース/レンタルといった継続課金ビジネスに対応します。掲載5社の中でも通信系の対象が明確に挙げられており、従量と定額が混ざる複雑な課金への対応力を示しています。SaaSだけを前提にした製品では扱いにくい料金体系を持つ事業の受け皿になります。

月額・年額の定期課金に加えて、初期費用、従量課金、トライアル期間などの柔軟な課金設定が可能です。トライアル期間を課金設定の一部として扱えることは、無料期間中の請求を止めたり、期間終了で自動的に課金を開始したりする処理をシステム側で完結できることを意味します。手作業での切り替えは請求漏れの原因になりやすい部分です。

申込・変更・解約プロセスを効率化するマーケットプレイス機能を備えます。複数のサービスを並べて販売する事業者や、代理店経由で申し込みを受ける構造では、申込の受付そのものが業務量になります。顧客や代理店が自分で手続きできる導線を用意することで、営業と事務の負担を減らせます。

顧客に契約内容や請求履歴を提示するマイページ機能を持ちます。「今どのプランに入っているか」「先月いくら請求されたか」という問い合わせは継続課金で最も多く発生する種類で、顧客が自分で確認できれば対応の手間が減ります。解約の抑止という面でも、契約内容が見える状態は意味を持ちます。

改正電子帳簿保存法とインボイス制度に対応しています。請求書の発行と保存は制度要件が定期的に変わる領域で、自社で追い続けるのは負担になります。制度対応が製品側で担保されていることは、経理部門にとって導入の理由になります。権限管理・承認プロセスなどの管理機能も備えます。

電子決済等代行業の許認可を取得しています。各種決済との連携に加えて、会計・基幹システムとの連携にも対応します。請求から決済までを扱ううえで必要な資格を備えていることは、金銭のやり取りを預ける相手として確認しておきたい点のひとつです。

提供元のビープラッツは東京証券取引所グロース市場に上場しています（証券コード4381）。一方で2026年3月期末に債務超過となり、2026年6月に上場維持基準（純資産の額が正であること）への不適合が判明して改善期間に入っています（改善期限は2027年3月末）。課金と請求は事業の根幹に関わるため、提供元の財務状況は選定時に確認しておく項目です。料金は初期費用・月額とも非公開で、資料請求・問い合わせによる見積り対応です。