トヨクモ 安否確認サービス2

初期費用も解約費用も0円です。ANPIC（アンピック）が人数帯別に初期導入費25,000〜150,000円（税抜）、エマージェンシーコールのスタンダードプランが200,000円〜（税別）かかるのに対し、始めるときも辞めるときも費用が発生しません。

公式の「プランに応じた機能の違い」表で、ライトプランは「災害時の自動一斉送信」と「自動再送信」が非対応とされています。気象庁連動の自動配信を使うならプレミアプラン（50ユーザー月額8,800円・100ユーザー11,800円・税抜）以上が必要です。最安値だけを見て比べると、機能の前提がずれます。

公式は月額払いと年額払いの両方の表を出していますが、年額は月額×12と同額です（ライト50ユーザーで月額6,800円・年額81,600円・税抜）。月払いなら更新手続きが不要で、年払いは年に1度の更新と1年分の先払いになります。

気象庁の「地震／津波／特別警報」情報と連動し、登録した地域と設定した震度（または波高）に応じて自動送信します。誤報を防ぐため災害発生後10分間は静観します。所属地域は気象庁の188地域区分で設定できます。ただしこの自動配信はプレミアプラン以上です。

ファミリープラン（50ユーザー月額10,800円・税抜）以上で、家族の安否確認に対応します。従業員本人が無事でも家族の状況が分からなければ出社の判断ができないため、家族まで含めるかは運用設計に関わります。

LINEで通知を受け取るには全プランで有料オプションの契約が必要です。料金は上限ユーザー数別に月額500円（50〜300ユーザー）から1,000ユーザーで6,000円（いずれも税抜）です。追加料金なしでLINEを使えるANPIC（アンピック）とは扱いが違います。

稼働率が99.5%を下回った場合に月額利用料の10%、95%を下回った場合に25%を返金するサービス品質保証を公開しています。公式には「本保証はプレミアプラン以上に適用されます」と書かれており、ライトプランは対象外です。運営のトヨクモ株式会社は東証グロース市場に上場しています。