安否確認システム
安否確認システムとは、地震や災害の発生時に従業員へ自動で連絡し、無事かどうかの回答を集めるシステムです。気象庁の地震情報と連動して自動配信されるため、担当者が連絡を始める必要がありません。
安否確認システムとは
掲載5サービスの料金公開率は100%、無料トライアルも5社すべてが提供しています。日数を公開している4社の平均は26日です。無料プランはありません。
従業員数によって、有利なサービスが完全に入れ替わります。 従業員10名の年間コストはオクレンジャーが12,000円で最安ですが、100名ではトヨクモ 安否確認サービス2の81,600円が最安になります（いずれも最安プラン・税抜/年払い換算）。10名で最安だったサービスは、100名では4番目になります。
もう1つの軸は連絡手段です。 エマージェンシーコールはスマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXまで使い、回答があるまで複数の手段で自動追跡します。ANPIC（アンピック）とトヨクモ 安否確認サービス2はメール・アプリ・LINE、オクレンジャーとセコム安否確認サービスは専用アプリとメールです。
安否確認システムの検索需要トレンド
「BCP」の検索需要は月平均44.5で、大きな変動なく推移しています。直近25か月では2024年9月の51が山、2025年12月の36が底です。事業継続計画そのものは定着した取り組みとなり、関心が一定の水準で保たれている状態といえます。（出典：Googleトレンド／キーワード「BCP」）
安否確認システムの料金相場
当メディアが掲載5サービスを調査した、最安有料プラン（1ユーザー月額・税抜／年払い換算・うち1件は公式に税区分の記載がなく表示額のまま）の料金相場です。単価は横並びでも、最低月額や無料条件で規模別の実額は変わります。
| 企業規模 | 年間コスト（最安） | 業界中央値 |
|---|---|---|
| 従業員10名 | 12,000円／年〜 | 中央値 61,800円／年 |
| 従業員50名 | 60,000円／年〜 | 中央値 81,600円／年 |
| 従業員100名 | 81,600円／年〜 | 中央値 120,000円／年 |
※最安有料プラン・1ユーザー月額・税抜／年払い換算・うち1件は公式に税区分の記載がなく表示額のまま。無料プランあり：0／5サービス／無料トライアル：5／5サービス・平均26日。集計対象5件・2026.07時点・当メディア調べ。
安否確認システムの選び方の要点
課金の形が3種類あるため、規模で順位が変わります。 オクレンジャーは1ユーザー単位の年額（約100円/人月）、セコム安否確認サービスは1IDあたりの月額で人数帯ごとに単価が逓減（〜50人220円／51〜100人55円／101〜200人33円・いずれも税込）、トヨクモ 安否確認サービス2とエマージェンシーコールは人数帯ごとの定額です。従業員10名ではオクレンジャーが12,000円/年で最安ですが、100名ではトヨクモ 安否確認サービス2の81,600円/年が最安になります（最安プラン・税抜/年払い換算）。
月額だけでは総額が決まりません。トヨクモ 安否確認サービス2は初期費用0円・解約費用0円です。ANPIC（アンピック）は人数帯別の初期導入費がかかり、50名で25,000円、100名で50,000円、1,000名で150,000円（いずれも税抜）です。セコム安否確認サービスはスマート版が初期費用0円（導入支援は別途110,000円・税込）、標準版が132,000円（税込・無料体験の実施で66,000円）です。エマージェンシーコールはライトプランが0円、スタンダードプランが200,000円〜（税別）です。
安否確認は、送ることではなく回答が返ってくることが目的です。 エマージェンシーコールは回答があるまで複数の手段で自動追跡する設計で、スタンダードプランでは電話・PHS・FAXまで使えます（一部オプション）。繰り返し連絡は最大100回、ライトプランでも5回です。スマートフォンが使えない状況を想定するなら、電話やFAXという手段が残っているかが分かれ目になります。掲載5サービスの中で電話・PHS・FAXに対応するのは本サービスです。
専用アプリを入れてもらう運用は、実際には徹底しきれません。 ANPIC（アンピック）はメール・専用アプリ・LINEに対応し、LINE通知に追加料金がかかりません。トヨクモ 安否確認サービス2もメール・アプリ・LINEに対応します。エマージェンシーコールはスマホアプリ・メール・LINEを使えます。オクレンジャーとセコム安否確認サービスは専用アプリとメールで、LINEには対応していません。
災害時にしか使わないシステムは、いざというときに操作が分かりません。 オクレンジャーは平常時の連絡網、アンケート、掲示板としても使えます。トヨクモ 安否確認サービス2は掲示板での情報共有を備え、上位プランでは家族の安否確認にも対応します。日常的に触れる機会があるかどうかは、訓練の実施頻度とあわせて確認してください。掲載5サービスはいずれも気象庁の地震情報と連動した自動配信に対応します。
安否確認システムの比較一覧（全5サービス）
ANPIC（アンピック）
月額103円〜静岡大学・静岡県立大学とアバンセシステムが産学連携で開発した安否確認システム。地震発生時に自動で安否確認メールを配信し、メール・専用アプリ・LINEで回答を受け付ける。利用人数に応じた低単価（50名時で1人あたり約103円/月・税抜、人数が増えるほど逓減）と最低50名からの料金設定が特徴。
セコム安否確認サービス
月額200円〜セコムグループのセコムトラストシステムズが提供する安否確認サービス。中小規模向けの『スマート』版は初期費用0円・1IDあたり月額220円（税込）から、大規模向けの標準版は基本料金＋22円/IDの従量制。堅牢なインフラと24時間運用体制が強み。
トヨクモ 安否確認サービス2
月額6,800円〜東証グロース上場のトヨクモが提供する安否確認システム。気象庁の地震・津波・特別警報と連動して自動で安否確認を配信し、集計・掲示板での情報共有まで行える。初期費用・解約費用0円、利用人数帯ごとの月額定額制で、ライトプランは50ユーザー月額6,800円（税抜）から。
エマージェンシーコール
月額10,000円〜阪神淡路大震災を機に誕生したインフォコムの安否確認・緊急連絡システム。回答があるまで複数手段で自動的に追いかけて確認する『しつこさ』が特徴で、東日本大震災では24時間後に99.5%の回答率を記録。中小向けライトプランは初期0円・月額1万円（税別）から。
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