安否確認システム
安否確認システムとは、地震や災害の発生時に従業員へ自動で連絡し、無事かどうかの回答を集めるシステムです。気象庁の情報と連動して自動配信されるため、担当者が連絡を始める必要がありません。ただし自動配信がどのプランから使えるかは社によって違います。
安否確認システムとは
掲載5サービスの料金公開率は100%、無料トライアルも5社すべてが提供しています。日数を公開している4社の平均は26日です。無料プランはありません。
従業員数によって、有利なサービスが完全に入れ替わります。 公式が金額を出している条件だけで並べると、従業員100名の年間コストはANPIC（アンピック）が66,120円（税抜・100名帯）で最も安く、トヨクモ 安否確認サービス2のライトが117,600円（税抜・100ユーザー枠）、セコム安否確認サービスのスマート版が165,000円（税込・100人）です。ただし価格だけを横に並べても比較になりません。 トヨクモ 安否確認サービス2の最安のライトプランは災害時の自動一斉送信に非対応で、自動配信を使うならプレミア（100ユーザー月額11,800円・税抜）以上になります。
もう1つの軸は連絡手段です。 エマージェンシーコールはスマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXまで使い、回答があるまで複数の手段で自動追跡します（ただし電話・PHS・FAXはスタンダードプランのみ）。ANPIC（アンピック）はメール・アプリ・LINEで、LINE通知に追加料金がかかりません。トヨクモ 安否確認サービス2はメール・アプリに加えてLINEも使えますが、LINE連携は全プランで有料オプションです。セコム安否確認サービスはメール・アプリで、スマート版はLINEが標準、標準版はLINEがオプションで電話にも対応します。オクレンジャーは専用アプリとメールです。
安否確認システムの検索需要トレンド
「BCP」の検索需要は月平均44.5で、大きな変動なく推移しています。直近25か月では2024年9月の51が山、2025年12月の36が底です。事業継続計画そのものは定着した取り組みとなり、関心が一定の水準で保たれている状態といえます。（出典：Googleトレンド／キーワード「BCP」）
安否確認システムの料金相場
当メディアが掲載5サービスを調査した、最安有料プラン（1ユーザー月額・税抜／年払い換算・税込表記のサービスは税抜に換算）の料金相場です。単価は横並びでも、最低月額や無料条件で規模別の実額は変わります。
| 企業規模 | 年間コスト（最安） | 業界中央値 |
|---|---|---|
| 従業員10名 | 10,920円／年〜 | 中央値 61,800円／年 |
| 従業員50名 | 54,600円／年〜 | 中央値 81,600円／年 |
| 従業員100名 | 81,600円／年〜 | 中央値 120,000円／年 |
※最安有料プラン・1ユーザー月額・税抜／年払い換算・税込表記のサービスは税抜に換算。無料プランあり：0／5サービス／無料トライアル：5／5サービス・平均26日。集計対象5件・2026.07時点・当メディア調べ。
安否確認システムの選び方の要点
課金の形が3種類あるため、規模で順位が変わります。 オクレンジャーは1ユーザー単位の年額（50ユーザー年60,000円・税込）、ANPIC（アンピック）は50名刻みの人数帯別の月額、セコム安否確認サービスは1IDあたりの月額で人数帯ごとに単価が逓減（〜50人220円／51〜100人55円／101〜200人33円・いずれも税込）、トヨクモ 安否確認サービス2とエマージェンシーコールは人数帯ごとの定額です。帯の入口で1人あたりが跳ね上がるかどうかも分かれます。 セコム安否確認サービスは超過分にだけ低い単価が乗る積み上げ方式なので50人から51人になっても月額が55円しか増えませんが、ANPIC（アンピック）は51名で100名帯に上がって初期導入費が25,000円から50,000円へ倍になり、トヨクモ 安否確認サービス2は51ユーザーで100ユーザー枠に上がって月額が3,000円増えます。
月額だけでは総額が決まりません。トヨクモ 安否確認サービス2は初期費用0円・解約費用0円です。ANPIC（アンピック）は人数帯別の初期導入費がかかり、50名で25,000円、100名で50,000円、1,000名で150,000円（いずれも税抜）です。セコム安否確認サービスはスマート版が初期費用0円（導入支援は別途110,000円・税込）、標準版が132,000円（税込・無料体験の実施で66,000円）です。エマージェンシーコールはライトプランが0円、スタンダードプランが200,000円〜（税別）です。
安否確認は、送ることではなく回答が返ってくることが目的です。 エマージェンシーコールは回答があるまで複数の手段で自動追跡する設計で、スタンダードプランでは電話・PHS・FAXまで使えます（一部オプション）。繰り返し連絡は最大100回、ライトプランでも5回です。スマートフォンが使えない状況を想定するなら、電話やFAXという手段が残っているかが分かれ目になります。掲載5サービスの中で電話・PHS・FAXに対応するのは本サービスです。
専用アプリを入れてもらう運用は、実際には徹底しきれません。 ANPIC（アンピック）はメール・専用アプリ・LINEに対応し、公式Q&Aで「追加料金不要です。基本の運用費でLINE通知もご利用いただけます」と明記しています。エマージェンシーコールもライトプランではLINE連携が月額1万円に含まれます。一方トヨクモ 安否確認サービス2のLINE連携は全プランで有料オプション（上限ユーザー数別に月額500〜6,000円・税抜）です。セコム安否確認サービスはスマート版でLINEが標準、標準版ではオプションです。オクレンジャーは専用アプリとメールで、LINEには対応していません。
災害時にしか使わないシステムは、いざというときに操作が分かりません。 オクレンジャーは平常時の連絡網、アンケート、掲示板としても使えますが、公開価格のエントリープランは手動配信が年間36回までで、日常連絡まで使うなら手動配信が無制限のスタンダードプラン（金額非公開）になります。トヨクモ 安否確認サービス2は掲示板での情報共有を備え、ファミリープラン以上では家族の安否確認にも対応します。セコム安否確認サービスは災害想定訓練の機能を持ちます。気象庁連動の自動配信は「どのプランから使えるか」が社ごとに違います。 ANPIC（アンピック）・オクレンジャー・セコム安否確認サービスは公開価格のプランで使えますが、トヨクモ 安否確認サービス2はプレミアプラン以上、エマージェンシーコールのライトプランは地震のみ（津波・特別警報はスタンダードのオプション）です。
安否確認システムの比較一覧（全5サービス）
ANPIC（アンピック）
月額103円〜静岡大学・静岡県立大学とアバンセシステムが産学連携で開発した安否確認システム。気象庁の地震情報と連動して自動で安否確認メールを配信し、メール・専用アプリ・LINEで回答を受け付ける。LINE通知に追加料金がかからない。利用人数に応じた低単価（50名時で1人あたり約103円/月・税抜、人数が増えるほど逓減）と最低50名からの料金設定が特徴で、初期導入費が人数帯別に別途かかる。
セコム安否確認サービス
月額200円〜セコムグループのセコムトラストシステムズが提供する安否確認サービス。中小規模向けの『スマート』版は初期費用0円・1IDあたり月額220円（税込）から、大規模向けの標準版は基本料金＋22円/IDの従量制。トラストオペレーションセンターが24時間365日体制で誤報をチェックしてから一斉送信する有人運用が特徴。
トヨクモ 安否確認サービス2
月額6,800円〜東証グロース上場のトヨクモが提供する安否確認システム。気象庁の「地震／津波／特別警報」と連動して自動で安否確認を配信し、集計・掲示板での情報共有まで行える。初期費用・解約費用0円、利用人数帯ごとの月額定額制で、ライトプランは50ユーザー月額6,800円（税抜）から。ただし災害時の自動一斉送信はプレミアプラン（同8,800円・税抜）以上で、ライトプランでは使えない。
エマージェンシーコール
月額10,000円〜阪神淡路大震災を機に誕生したインフォコムの安否確認・緊急連絡システム。回答があるまで複数手段で自動的に追いかけて確認する『しつこさ』が特徴で、東日本大震災では24時間後に99.5%の回答率を記録。2拠点のデータセンターが同時稼働する。中小向けライトプランは初期0円・月額1万円（税別）からだが、幅のある下限表記で、震度5強固定・13エリア・地震のみ連動という制約がある。
掲載は無料掲載と有料掲載の2つです。無料掲載は1カテゴリまでで、相互リンクのご協力が必要。 有料掲載は月額20,000円（税抜）で相互リンクが不要になり、この一覧とおすすめ比較記事の最上部に固定して掲載します。 「料金改定を反映してほしい」といった訂正のご相談も同じ窓口で、こちらは費用はかかりません。