安否確認システムのおすすめ（目的別の早見表）
安否確認システムの料金公開率は100%、無料トライアルも5社すべてが提供しています。日数を公開している4社の平均は26日です。
そして従業員数によって、最安のサービスが完全に入れ替わります。
従業員10名ではオクレンジャーが年12,000円で最安。しかし100名ではトヨクモ 安否確認サービス2の年81,600円が最安になり、オクレンジャーは4番目に落ちます。
| 導入目的 | おすすめのタイプ | 主なサービス |
|---|---|---|
| 従業員が数十名まで | 1ユーザーから契約でき単価はほぼ一定の約100円。平常時の連絡網としても使える | オクレンジャー |
| 従業員が100名以上 | 人数帯定額で100名時に掲載5社中最安。初期費用も解約費用も0円 | トヨクモ 安否確認サービス2 |
| LINEで回答を集めたい | メール・アプリ・LINEに対応しLINE通知は追加料金なし。人数が増えるほど単価が下がる | ANPIC（アンピック） |
| 少人数で初期費用も抑えたい | スマート版は初期費用0円・1ID 220円から。無料体験で標準版の初期費用が半額に | セコム安否確認サービス |
| 回答率を何としても上げたい | 電話・PHS・FAXまで使い回答があるまで自動追跡。東日本大震災で24時間後99.5% | エマージェンシーコール |
安否確認システムとは？
安否確認システムとは、地震や災害の発生時に従業員へ自動で連絡し、無事かどうかの回答を集めるシステムです。
気象庁の地震情報と連動して自動配信されるため、担当者が連絡を始める必要がありません。 掲載5サービスはいずれも地震連動の自動配信に対応します。
災害時に総務担当が電話をかけ始める運用では、その担当者自身が被災している可能性があります。人を起点にしない仕組みであることが、このカテゴリの前提です。
「BCP」の検索需要は月平均44.5で、大きな変動なく推移しています。事業継続計画そのものは定着した取り組みになっています。
10名と100名で、最安が入れ替わる
| 従業員数 | オクレンジャー | セコム | ANPIC | トヨクモ | エマージェンシーコール |
|---|---|---|---|---|---|
| 10名 | 12,000円/年 | 24,000円/年 | 61,800円/年 ※最低50ID | 81,600円/年 | 120,000円/年 |
| 50名 | 60,000円/年 | 120,000円/年 | 61,800円/年 | 81,600円/年 | 120,000円/年 |
| 100名 | 120,000円/年 | 150,000円/年 | 123,600円/年 | 81,600円/年 | 120,000円/年 |
※最安プラン・税抜/年払い換算
10名で最安のオクレンジャー（12,000円）は、100名では4番目になります。100名で最安のトヨクモ 安否確認サービス2（81,600円）は、10名では4番目です。
理由は課金の形が3種類あるからです。
1ユーザー単位の従量がオクレンジャー（約100円/人月で単価ほぼ一定）。1ID単位で人数帯ごとに単価が逓減するのがセコム安否確認サービスとANPIC（アンピック）。人数帯ごとの定額がトヨクモ 安否確認サービス2とエマージェンシーコールです。
定額制は人数が増えるほど有利になり、少人数では割高になります。 トヨクモ 安否確認サービス2は10名でも50ユーザー枠の月額6,800円（税抜）がかかるため、年81,600円は変わりません。100名になっても同じ枠なら81,600円のままです。
自社の人数を入れてから比べてください。 一般論としての「安い順」は存在しません。
セコムの単価は「掛け算」ではない
見落としやすい点です。
セコム安否確認サービスのスマート版は、1IDあたり月額220円（〜50人）、51〜100人は55円、101〜200人は33円、201〜300人は27.5円（いずれも税込）。
この単価は、全人数に掛けるものではありません。 超過分に低い単価が適用される積み上げ方式です。
公式の月額従量料金を見ると分かります。51〜100人は11,055〜13,750円。50人分の11,000円に、超過分×55円が加算される形です。101〜200人は13,783〜17,050円、201〜300人は17,077〜19,800円。
100人でも月額13,750円（税込）に収まります。 「220円×100人＝22,000円」ではありません。
初期費用の有無で、初年度の総額が変わる
| サービス | 初期費用 |
|---|---|
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 0円（解約費用も0円） |
| エマージェンシーコール | ライト 0円／スタンダード 200,000円〜（税別） |
| セコム安否確認サービス | スマート版 0円（導入支援は別途110,000円・税込）／標準版 132,000円（税込） |
| ANPIC（アンピック） | 50名 25,000円／100名 50,000円／1,000名 150,000円（いずれも税抜） |
| オクレンジャー | 初期設定費・オプション利用料は別途（要問い合わせ） |
トヨクモ 安否確認サービス2は初期費用も解約費用も0円です。始めるときも辞めるときも費用が発生しません。
セコム安否確認サービスには珍しい設計があります。 30日間の無料体験を実施すると、標準版の初期費用が132,000円から66,000円（いずれも税込）に半額になります。試すこと自体に金銭的な利点があります。
回答が返ってこなければ意味がない
回答があるまで電話・FAXを含む複数の手段で自動的に追い続ける
LINEなど普段使っている手段で回答できるようにして、初回の到達率を上げる
安否確認は、送ることではなく回答が返ってくることが目的です。
エマージェンシーコールは、回答があるまで複数の手段で自動追跡します。 スタンダードプランではスマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXまで使えます（一部オプション）。繰り返し連絡は最大100回、ライトプランでも5回です。
掲載5サービスの中で電話・PHS・FAXに対応するのは本サービスだけです。 スマートフォンの電池が切れた、圏外にいる、そもそも高齢の従業員がアプリを使えない。そうした状況で残る手段があるかどうかが分かれ目になります。
東日本大震災では、発信から24時間後の回答率99.5%を記録しています。阪神淡路大震災を機に誕生したサービスです。
もう一方の考え方が、初回の到達率を上げることです。
| サービス | 連絡手段 |
|---|---|
| エマージェンシーコール | アプリ・メール・LINE・電話・PHS・FAX |
| ANPIC（アンピック） | メール・アプリ・LINE（LINE通知は追加料金なし） |
| トヨクモ 安否確認サービス2 | メール・アプリ・LINE |
| オクレンジャー | 専用アプリ・メール |
| セコム安否確認サービス | メール・アプリ |
専用アプリを全員に入れてもらう運用は、実際には徹底しきれません。 入れたけれど通知をオフにしている、機種変更で消えたまま。普段使っているLINEで回答できることには、実務上の意味があります。
ANPIC（アンピック）はLINE通知に追加料金がかかりません。 オクレンジャーとセコム安否確認サービスはLINEに対応していないため、アプリの導入を徹底する運用が前提になります。
平常時に触るかどうか
災害時にしか使わないシステムは、いざというときに操作が分かりません。
年に一度の訓練で使うだけでは、管理者も従業員も手順を忘れます。
オクレンジャーは平常時の連絡網、アンケート、掲示板としても使えます。 日常的に触れる機会があれば、災害時に戸惑いません。
トヨクモ 安否確認サービス2は掲示板での情報共有を備え、安否の回答を集めた後の指示や状況共有を同じシステムで行えます。上位のファミリープラン（50ユーザー月額10,800円・税抜）以上では家族の安否確認にも対応します。
従業員本人が無事でも、家族の状況が分からなければ出社の判断はできません。 家族まで含めるかどうかは、災害後の要員計画に直結します。
各サービスの詳細
株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。同社は1999年2月設立、資本金7,920万円（資本準備金200万円）、従業員49名（2025年4月時点）の企業で、静岡県浜松市中央区青屋町に拠点を置きます。
50名から利用でき、50名で月額運用費5,130円（税抜・1人あたり約103円）です。人数が増えるほど1人あたりの単価が下がります。 100名で約55円、300名で約35円、1,000名で約21円、2,000名で約16円（いずれも税抜）です。人数帯は50名から50名刻み（1,000名超は100名刻み）で設定されています。
メール・専用アプリ・LINEで回答でき、LINE通知に追加料金がかかりません。 掲載5社のうちLINEに対応するのはANPICとトヨクモ 安否確認サービス2、エマージェンシーコールです。専用アプリを全員に入れてもらう運用は実際には徹底しきれないため、普段使っているLINEで回答できることには実務上の意味があります。
気象庁の地震情報と連動した自動配信に対応します。静岡大学・静岡県立大学との産学連携で開発され、ユーザー100万人規模の利用を標榜しています。基盤はAWS上に構築されています。
初期導入費が人数帯別に発生し、50名で25,000円、100名で50,000円、300名で75,000円、1,000名で150,000円（いずれも税抜）です。初期費用0円のトヨクモ 安否確認サービス2やエマージェンシーコールのライトプランとは、始めるときの負担が異なります。無料体験版が用意されています。
トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。同社は2010年8月設立、資本金394,830,000円（2024年9月末現在）で、東京都品川区上大崎に本社を置き、東京証券取引所グロース市場に上場しています（証券コード4058）。
初期費用0円・解約費用0円で、人数帯ごとの月額定額制をとります。人数帯定額であるため、規模が大きくなるほど有利になります。 従業員100名の年間コストは81,600円で、掲載5社の中で最安です（最安プラン・税抜/年払い換算）。一方10名でも81,600円のままなので、少人数では4番目の水準になります。
プランは4段階です。ライトが50ユーザーで月額6,800円（100ユーザー9,800円／300ユーザー14,800円／1,000ユーザー26,800円）、プレミアが8,800円〜、家族の安否確認に対応するファミリーが10,800円〜、エンタープライズが14,800円〜（いずれも税抜）です。家族まで確認する必要があるかで、選ぶプランが変わります。
気象庁の地震・津波・特別警報と連動した自動配信に対応し、メール・アプリ・LINEで回答できます。掲示板での情報共有も備えており、安否の集計だけでなく状況の共有まで扱えます。
30日間の無料お試しがあり、月払いなら更新手続きも不要です。始めるときも止めるときも費用が発生しない設計は、掲載5社の中で最も軽い条件です。
株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。同社は1984年4月27日設立、資本金2,000万円、従業員90名の企業で、長野県佐久市猿久保に拠点を置きます。
1ユーザー単位で契約でき、単価がほぼ一定という点が、掲載5社の中で特徴的です。エントリープランは50ユーザーで年額60,000円（1人あたり約100円/月）、100ユーザーで年額115,200円（同約96円/月）です。人数が増えても単価がほとんど変わりません。
従業員10名の年間コストは12,000円で、掲載5社の中で最安です（最安プラン・税抜/年払い換算）。人数帯の下限がないため、少人数の組織でも実際の人数分だけの費用で済みます。 一方100名では120,000円となり、トヨクモ 安否確認サービス2の81,600円を上回ります。規模によって順位が入れ替わるので、自社の人数を当てはめて比べてください。
平常時の連絡網、アンケート、掲示板としても使えます。 災害時にしか使わないシステムは、いざというときに操作が分かりません。日常的に触れる機会があることは、訓練とは別の意味を持ちます。
地震連動の自動安否確認配信に対応し、通知は専用アプリとメールです。LINEには対応していません。 導入は累計4,000団体以上、利用者は累計260万人以上です。2週間の無料トライアルで全機能を利用できます。初期設定費とオプション利用料は別途で、金額は要問い合わせです。
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。同社は1985年8月設立、資本金14億6,880万円、従業員1,126名（2026年3月31日現在）で、東京都新宿区富久町のNMF新宿EASTビルに本社を置きます。親会社のセコム株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード9735）。
スマート版は初期費用0円で、1IDあたり月額220円（税込・〜50人）から利用できます。月額上限は11,000円（税込・50人時）です。
単価は人数帯ごとに逓減し、積み上げで計算されます。 51〜100人は55円、101〜200人は33円、201〜300人は27.5円（いずれも税込）です。月額従量料金は51〜100人で11,055〜13,750円、101〜200人で13,783〜17,050円、201〜300人で17,077〜19,800円となります。単価×全人数ではなく、超過分に低い単価が適用される方式なので、人数帯の境目で金額が跳ねません。
従業員10名の年間コストは24,000円で、掲載5社の中でオクレンジャーに次ぐ低さです（最安プラン・税抜/年払い換算）。100名では150,000円になります。
大規模向けの標準版は、基本料金（10名13,200円／20名26,400円／30名39,600円・税込）に22円/IDが加わる形で、初期費用は132,000円（税込）です。30日間の無料体験を実施すると、標準版の初期費用が66,000円（税込）に割引されます。試すこと自体に金銭的な利点がある珍しい設計です。
通知はメールとアプリで、LINEには対応していません。セコムのデータセンターで運用されます。
インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。同社は1983年2月12日設立、資本金1億円、従業員717名（グループ全体1,206名・2026年3月31日時点）で、東京都港区赤坂の東京ミッドタウン・イーストに本社を置きます。旧・東証プライム上場で、2024年10月に上場廃止となり日鉄ソリューションズ株式会社の子会社となっています。
回答があるまで複数の手段で自動追跡する設計が、掲載5社の中で際立ちます。スタンダードプランでは、スマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXまで使えます（一部オプション）。繰り返し連絡は最大100回、ライトプランでも5回です。スマートフォンが使えない状況を想定するなら、電話やFAXという手段が残っているかが分かれ目になります。
東日本大震災では、発信から24時間後の回答率99.5%を記録しています。阪神淡路大震災を機に誕生したサービスで、実際の大規模災害での実績があります。訓練の数字ではなく本番での回答率を示している点は、他社と性格が異なります。
ライトプランは月額10,000〜30,000円（税別）・初期費用0円で、最大1,000名まで対応します。スタンダードプランは月額40,000円〜・初期費用200,000円〜（税別・いずれも下限のみ公開）で、利用者と管理者が無制限です。
従業員10名では割高になります。 ライトプランの下限10,000円は人数に依存しないため、少人数では1人あたりが高くなります。30日間の無料トライアルがあります。
よくある質問
安否確認システムの料金はいくらですか？
1ユーザーあたりの月額換算では最低100円・中央値103円・最高200円です（n=3）。オクレンジャーは50ユーザーで年額60,000円（約100円/人月）、ANPIC（アンピック）は50名で月額運用費5,130円（税抜・約103円/人月）、セコム安否確認サービスはスマート版が1IDあたり220円（税込・〜50人）、トヨクモ 安否確認サービス2はライトが50ユーザーで月額6,800円（税抜）、エマージェンシーコールはライトプランが月額10,000〜30,000円（税別・最大1,000名）です。
従業員数によって有利なサービスは変わりますか？
大きく変わります。従業員10名の年間コストはオクレンジャー12,000円、セコム安否確認サービス24,000円、ANPIC（アンピック）61,800円、トヨクモ 安否確認サービス2が81,600円、エマージェンシーコール120,000円です。100名ではトヨクモ 安否確認サービス2の81,600円が最安となり、オクレンジャーとエマージェンシーコールが120,000円、ANPIC（アンピック）123,600円、セコム安否確認サービス150,000円になります（いずれも最安プラン・税抜/年払い換算）。
初期費用はかかりますか？
サービスによります。トヨクモ 安否確認サービス2は初期費用0円・解約費用0円です。ANPIC（アンピック）は人数帯別で50名25,000円・100名50,000円・1,000名150,000円（いずれも税抜）、セコム安否確認サービスはスマート版0円（導入支援は別途110,000円・税込）・標準版132,000円（税込）、エマージェンシーコールはライトプラン0円・スタンダードプラン200,000円〜（税別）です。
無料で試せますか？
掲載5サービスすべてが無料トライアルを提供しています（100%）。トヨクモ 安否確認サービス2とエマージェンシーコール、セコム安否確認サービスが30日間、オクレンジャーが2週間（全機能利用可）、ANPIC（アンピック）は無料体験版を提供しています（日数は料金ページ上に明記なし）。日数を公開している4社の平均は26日です。
LINEで安否を回答できますか？
できるサービスがあります。ANPIC（アンピック）はメール・専用アプリ・LINEに対応し、LINE通知に追加料金がかかりません。トヨクモ 安否確認サービス2もメール・アプリ・LINE、エマージェンシーコールはスマホアプリ・メール・LINEに対応します。オクレンジャーとセコム安否確認サービスは専用アプリとメールで、LINEには対応していません。
電話やFAXでも連絡できますか？
エマージェンシーコールのスタンダードプランが、スマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXに対応します（一部オプション）。回答があるまで複数の手段で自動追跡する設計で、繰り返し連絡は最大100回です。掲載5サービスの中で電話・PHS・FAXに対応するのは本サービスです。