安否確認システム比較5選｜50名と100名で最安が入れ替わる

安否確認システムとは、地震や災害の発生時に従業員へ自動で連絡し、無事かどうかの回答を集めるシステムです。

気象庁の情報と連動して自動配信されるため、担当者が連絡を始める必要がありません。

災害時に総務担当が電話をかけ始める運用では、その担当者自身が被災している可能性があります。人を起点にしない仕組みであることが、このカテゴリの前提です。

「BCP」の検索需要は月平均44.5で、大きな変動なく推移しています。事業継続計画そのものは定着した取り組みになっています。

ここが最も見落としやすい点です。

トヨクモ 安否確認サービス2の最安プランであるライト（50ユーザー月額6,800円・税抜）は、災害時の自動一斉送信に対応していません。 公式の機能ページで、気象庁の情報と連動した自動一斉送信に対応するプランはプレミア・ファミリー・エンタープライズの3つと明記されており、ライトは含まれていません。自動再送信も同じで、稼働率99.5%のSLAもプレミア以上にしか適用されません。

自動配信は安否確認システムの中核機能です。この6,800円を、他社の自動配信できるプランと同じ表に並べることはできません。

そのため本記事では、トヨクモ 安否確認サービス2はプレミアプラン（50ユーザー月額8,800円・税抜）で比較します。自動配信を付けるための差額は、税込で50名・100名が月2,200円、300名が月3,300円、1,000名が月6,600円です。

プラン表の最安値だけを見て候補を絞ると、災害時に何も飛ばないシステムを選ぶことになります。 料金表の横に機能の対応表が別にあるときは、必ず両方を突き合わせてください。

自動配信が使えるプランで揃えると、こうなります。

※月額・税込。税抜表記の社は1.1倍して揃えた。エマージェンシーコールは下限表記のため除外（後述）。セコムのスマート版は300人まで

50名で最安のオクレンジャー（月5,000円）は、100名ではANPIC（アンピック）に逆転されます。 差は月3,539円、年42,468円です。

理由は課金の形が違うからです。オクレンジャーは1ユーザーあたりほぼ100円の比例なので、人数がそのまま金額になります。一方ANPIC（アンピック）は人数帯ごとの定額で、50名の5,130円から100名の5,510円まで、月380円（税抜）しか上がりません。

1,000名ではトヨクモ 安否確認サービス2とセコム安否確認サービスも入れ替わります。 セコムの標準版Aが月35,200円、トヨクモのプレミアが月36,080円です。

自社の人数を入れてから比べてください。 一般論としての「安い順」は存在しません。

エマージェンシーコールを金額の順位に入れていない理由

エマージェンシーコールのライトプランは、月額が10,000〜30,000円（税別）と幅のある表記です。この幅が何で決まるのかを、公式は説明していません。 記載は「各企業の危機管理の取り組みに応じ、適切なプランをご提案いたします。」のみです。

3倍の幅がありますから、下限を取れば掲載5社で最も安く、上限なら3番目になります。どちらに転ぶか分からない数字を順位に使うと、比較そのものが成立しません。 本記事では幅のまま示し、順位を振っていません。

オクレンジャーの300名・1,000名を「非公開」としているのも同じ理由です。公開されているのは50ユーザーと100ユーザーの2つだけで、そこから先を単価で伸ばした数字は当メディアの推測になります。

もう一つの見落としやすい点です。 月額が最も安いANPIC（アンピック）は、この軸だけは負けます。

従業員が50名から51名に増えたときの変化です（いずれも税込）。

セコム安否確認サービスだけ、1人増えると1人あたりが下がります。

セコムのスマート版は、1IDあたり月額220円（〜50人）、51〜100人は55円、101〜200人は33円、201〜300人は27.5円（いずれも税込）という単価を持ちますが、この単価は全人数に掛けるものではありません。 超過分にだけ低い単価が乗る積み上げ方式です。

公式の月額従量料金を見ると分かります。51〜100人は11,055〜13,750円。50人分の11,000円に、超過分×55円が加算される形です。101〜200人は13,783〜17,050円、201〜300人は17,077〜19,800円。100人でも月額13,750円（税込）で、「220円×100人＝22,000円」ではありません。

1人から300人まで1人刻みで確かめたところ、金額が跳ねる境目は一つもありませんでした（増加は常に22〜55円）。

一方でANPIC（アンピック）は、月額より初期費用のほうが激しく動きます。 50名から51名になると100名帯に上がり、初期導入費が27,500円から55,000円へ倍増します。すでに契約している場合の差額の扱いは公式に記載がないため、増員の予定があるなら契約前に確認してください。

人数が固定なら月額の安さで選べますが、増減するなら境目の位置が効いてきます。

50名・100名・300名では、初期費用を足しても順位は変わりません。変わるのは1,000名だけです。

※年額・税込。セコムの標準版は30日間の無料体験を実施すると初期費用が一律66,000円になり、初年度は488,400円

初年度はトヨクモ 安否確認サービス2が最も安く、2年目以降は3番目になります。 ANPIC（アンピック）の初期導入費165,000円が回収されるまで13.1ヶ月かかるためで、1年で判断すると逆の結論になります。

セコム安否確認サービスには珍しい設計があります。 30日間の無料体験を実施すると、標準版の初期費用が132,000円から66,000円（いずれも税込）に半額になります。試すこと自体に金銭的な利点があります。

安否確認は、送ることではなく回答が返ってくることが目的です。

エマージェンシーコールは、回答があるまで複数の手段で自動追跡します。 1人あたり10連絡先まで登録でき、繰り返し連絡はスタンダードプランで最大100回、ライトプランでも5回です。スタンダードプランではスマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXまで使えます（一部オプション）。

PHSとFAXまで使えるのは、掲載5社の中でエマージェンシーコールだけです（電話はセコム安否確認サービスの標準版も対応します）。スマートフォンの電池が切れた、圏外にいる、そもそもアプリを使えない。そうした状況で残る手段があるかどうかが分かれ目になります。

東日本大震災では、発信から24時間後の回答率99.5%を記録しています。阪神淡路大震災を機に誕生したサービスです。

もう一方の考え方が、初回の到達率を上げることです。

専用アプリを全員に入れてもらう運用は、実際には徹底しきれません。 入れたけれど通知をオフにしている、機種変更で消えたまま。普段使っているLINEで回答できることには、実務上の意味があります。

同じ「LINE対応」でも、費用の扱いが3通りに分かれます。 ANPIC（アンピック）は追加料金なし、エマージェンシーコールのライトプランは月1万円に含まれる標準搭載、トヨクモ 安否確認サービス2は全プランで有料オプション（上限ユーザー数別に月額500〜6,000円・税抜）です。LINEを使う前提なら、この分を足して比べてください。

LINEに対応していないのはオクレンジャーだけです。 専用アプリの導入を徹底する運用が前提になります。

地震の後には余震が続きます。連動して自動配信する仕組みは、そのたびに送ってしまう可能性があります。

セコム安否確認サービスは、オペレーターが判断してから送ります。 トラストオペレーションセンターが24時間365日の体制で誤報をチェックし、本震か余震かを判断したうえで一斉送信します。掲載5社の中で、人が介在するのはセコムだけです。

他の4社は自動で判定します。トヨクモ 安否確認サービス2は災害発生後10分間を静観してから送り、ANPIC（アンピック）は余震で連続配信しないための送信抑制機能を持ちます。

連動する災害の種類も分かれます。 トヨクモ 安否確認サービス2は地震・津波・特別警報、オクレンジャーは地震・津波が標準（気象特別警報はオプション・金額非公開）、ANPIC（アンピック）は地震のみです。エマージェンシーコールのライトプランも地震のみで、しかも震度5強以上で固定、エリア設定は13区分からしか選べません。

地域設定の細かさではトヨクモ 安否確認サービス2が際立ちます。 所属地域を気象庁の188地域区分で設定できます。

災害時にしか使わないシステムは、いざというときに操作が分かりません。 年に一度の訓練で使うだけでは、管理者も従業員も手順を忘れます。

オクレンジャーは平常時の連絡網、アンケート、掲示板としても使えます。 ただしエントリープランは手動配信が年間36回までです。月3回の計算になるので、日常の連絡に本格的に使うならスタンダードプラン（料金は要問い合わせ）が前提になります。

トヨクモ 安否確認サービス2は掲示板での情報共有を備え、安否の回答を集めた後の指示や状況共有を同じシステムで行えます。家族の安否確認に対応するのはファミリープラン（50ユーザー月額10,800円・税抜）以上です。

従業員本人が無事でも、家族の状況が分からなければ出社の判断はできません。 家族まで含めるかどうかは、災害後の要員計画に直結します。

自動配信が使えるプランで揃えると、従業員50名で月5,000〜14,300円、100名で月6,061〜15,400円です（税込）。オクレンジャーは50ユーザーで年額60,000円（税込・約100円/人月）、ANPIC（アンピック）は50名で月額運用費5,130円（税抜・約103円/人月）、セコム安否確認サービスはスマート版が1IDあたり220円（税込・〜50人）、トヨクモ 安否確認サービス2は自動配信が使えるプレミアが50ユーザーで月額8,800円（税抜）、エマージェンシーコールはライトプランが月額10,000〜30,000円（税別・最大1,000名）です。

変わります。50名の月額はオクレンジャー5,000円、ANPIC（アンピック）5,643円、トヨクモ 安否確認サービス2（プレミア）9,680円、セコム安否確認サービス（スマート版）11,000円です。100名になるとANPIC（アンピック）が6,061円で最安に変わり、オクレンジャー9,600円、トヨクモ 安否確認サービス2が12,980円、セコム安否確認サービスが13,750円と続きます（いずれも税込・自動配信が使えるプラン）。300名・1,000名でもANPIC（アンピック）が最も安く、オクレンジャーはこの人数の料金を公開していません。

プランによって機能が違うので、金額だけでは決められません。トヨクモ 安否確認サービス2の最安プラン（ライト）は災害時の自動一斉送信に対応しておらず、自動配信を使うにはプレミア以上が必要です。オクレンジャーのエントリープランは手動配信が年間36回までです。エマージェンシーコールのライトプランは地震のみ・震度5強固定・13エリアという制約があります。料金表と機能の対応表を必ず突き合わせてください。

サービスによります。トヨクモ 安否確認サービス2は初期費用0円・解約費用0円です。ANPIC（アンピック）は人数帯別で50名27,500円・51〜100名55,000円・300名82,500円・1,000名165,000円（いずれも税込）、セコム安否確認サービスはスマート版0円（導入支援は別途110,000円・税込）・標準版A/B 132,000円・C 264,000円（税込。30日間の無料体験を実施すると一律66,000円）、エマージェンシーコールはライトプラン0円・スタンダードプラン220,000円〜（税込）です。オクレンジャーは初期設定費がかかりますが金額は公開されていません。

掲載5サービスすべてが無料トライアルを提供しています。トヨクモ 安否確認サービス2とエマージェンシーコール、セコム安否確認サービスが30日間、オクレンジャーが2週間（全機能利用可）、ANPIC（アンピック）は無料体験版を最大1ヶ月提供しています（日数は料金ページ上に明記なし）。日数を公開している4社の平均は26日です。セコム安否確認サービスは、無料体験を実施すると標準版の初期費用が半額になります。

オクレンジャー以外の4社が対応します。ただし費用の扱いが分かれます。ANPIC（アンピック）は追加料金なし、エマージェンシーコールのライトプランは月1万円に含まれる標準搭載、セコム安否確認サービスはスマート版が標準で標準版はオプション、トヨクモ 安否確認サービス2は全プランで有料オプション（上限ユーザー数別に月額500〜6,000円・税抜）です。

エマージェンシーコールのスタンダードプランが、スマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXに対応します（一部オプション）。回答があるまで複数の手段で自動追跡する設計で、繰り返し連絡は最大100回です。PHSとFAXまで使えるのは掲載5社の中でエマージェンシーコールだけですが、電話はセコム安否確認サービスの標準版も対応します。