エマージェンシーコール
電話・PHS・FAXまで使い回答があるまで自動追跡。東日本大震災で24時間後の回答率99.5%

サービス概要
エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。回答があるまで複数の手段で自動追跡する設計が、掲載5サービスの中で際立ちます。
スタンダードプランでは、スマホアプリ・メール・LINEに加えて電話・PHS・FAXまで使えます(一部オプション)。繰り返し連絡は最大100回、ライトプランでも5回です。スマートフォンが使えない状況を想定するなら、電話やFAXという手段が残っているかが分かれ目になります。
東日本大震災では、発信から24時間後の回答率99.5%を記録しています。阪神淡路大震災を機に誕生したサービスで、実際の大規模災害での実績があります。
ライトプランは月額10,000〜30,000円(税別)・初期費用0円で、最大1,000名まで対応します。スタンダードプランは月額40,000円〜・初期費用200,000円〜(税別・いずれも下限のみ公開)で、利用者と管理者が無制限です。30日間の無料トライアルがあります。
主なポイント
回答があるまで、複数の連絡手段で自動的に追跡します。繰り返し連絡はスタンダードプランで最大100回、ライトプランでも5回です。送って終わりではなく、返ってくるまで続ける設計です。
スタンダードプランではスマホアプリ・メール・LINEに加えて、電話・PHS・FAXに対応します(一部オプション)。掲載5サービスの中で電話・PHS・FAXを使えるのは本サービスだけです。
東日本大震災では、発信から24時間後の回答率99.5%を記録しています。阪神淡路大震災を機に誕生したサービスで、実際の大規模災害での稼働実績があります。
ライトプランは初期費用0円、月額10,000〜30,000円(税別)で最大1,000名まで対応します。中小規模の企業でも導入しやすい設定です。通知はアプリ・メール・LINEです。
スタンダードプランは利用者と管理者が無制限です。月額40,000円〜・初期費用200,000円〜(税別)で、いずれも下限のみが公開されています。多拠点・大規模での利用を想定した構成です。
ライトプランの月額10,000円(税別)が下限のため、従業員10名でも年間120,000円がかかります。掲載5サービスの中で10名時点では最も高くなります。少人数では他のサービスが有利です。
30日間の無料トライアルがあります。掲載5サービスはすべてトライアルを提供しており、日数を公開している4社の平均は26日です。スタンダードプランでは電話・メールでのサポートを受けられます。
企業規模別の料金シミュレーション
| 従業員数 | 年間コスト(税抜) | 業界内の位置 |
|---|---|---|
| 従業員10名 | 120,000円/年 | 業界中央値 66,900円・中央値より高い |
| 従業員50名 | 120,000円/年 | 業界中央値 88,800円・中央値より高い |
| 従業員100名 | 120,000円/年 | 業界中央値 120,000円・中央値と同水準 |
最安有料プラン・税抜・当メディア試算(2026-07時点)。順位は当メディア集計の安否確認システムでの比較。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 10,000円 | 10,000円 | 月額10,000〜30,000円(税別)・初期費用0円・最大1,000名・繰り返し連絡5回・アプリ/メール/LINE |
| スタンダードプラン | 40,000円 | 40,000円 | 月額40,000円〜・初期費用200,000円〜(税別・下限のみ公開)。利用者/管理者無制限・繰り返し連絡最大100回・電話/PHS/FAX含む全手段(一部オプション)。詳細は要問い合わせ |
※税抜・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | インフォコム株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 黒田 淳 |
| 設立 | 1983年(昭和58年)2月12日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 上場 | 非上場(**2024年10月16日に上場廃止**。JPX「上場廃止銘柄一覧」 https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/delisted/index.html の逐語「2024/10/16 インフォコム 4348 プライム 株式の併合」。**株式併合による端数処理で少数株主が退出しており、完了後は公開株が残らない**。JPX「東証上場銘柄一覧」(2026年8月31日時点・内国株式・外国株式・TOKYO PRO Market 3,899社)にも4348は無い。 |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト10階 |
| 従業員数 | 717名(グループ全体1,206名・2026年3月31日時点) |
| 事業内容 | 情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービス(安否確認システム エマージェンシーコール等) |
基本情報
| 公式サイト | https://infocom-sb.jp/emc/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド(SaaS) |
| 最安料金プラン | ライトプラン(最大1,000名)(月額10,000円〜) |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 利用規模に応じた定額(ライトは最大1,000名で月額10,000〜30,000円)。1従業員あたり単価ではない。cheapest_paid_monthly はライトプランの下限月額10,000円。 |
| 初期費用 | ライトプラン0円/スタンダードプラン200,000円〜(税別) |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | 30日間(30日間の無料トライアル) |
| 料金体系 | 月額固定(規模別定額。ライトは10,000〜30,000円のレンジ、スタンダードは下限公開) |
| 想定規模 | 中堅・中小(ライト・最大1,000名)〜大規模・多拠点(スタンダード・無制限) |
| サポート | 電話・メール対応(スタンダードプラン) |
| 導入実績 | 東日本大震災で発信24時間後の回答率99.5%を記録(公式サイト)。阪神淡路大震災を機に誕生 |