エマージェンシーコール

回答があるまで、複数の連絡手段で自動的に追跡します。繰り返し連絡はスタンダードプランで最大100回、ライトプランでも5回です。送って終わりではなく、返ってくるまで続ける設計です。

スタンダードプランではスマホアプリ・メール・LINEに加えて、電話・PHS・FAXに対応します（一部オプション）。掲載5サービスの中で電話・PHS・FAXを使えるのは本サービスだけです。

東日本大震災では、発信から24時間後の回答率99.5%を記録しています。阪神淡路大震災を機に誕生したサービスで、実際の大規模災害での稼働実績があります。

ライトプランは初期費用0円、月額10,000〜30,000円（税別）で最大1,000名まで対応します。通知はアプリ・メール・LINEで、LINE連携は月額1万円に含まれる標準搭載です。ただし月額の幅が何で決まるのかは公式に説明がなく、10,000円は下限の表記です。

スタンダードプランは利用者と管理者が無制限です。月額40,000円〜・初期費用200,000円〜（税別）で、いずれも下限のみが公開されています。多拠点・大規模での利用を想定した構成です。

地震自動連絡はライトプランでも標準搭載ですが、津波自動連絡と気象特別警報・噴火警報自動連絡はスタンダードプランのオプションです。ライトプランでは震度が5強以上で固定され、エリアも13区分からの選択に限られます。スタンダードプランは気象庁の187地域区分で最大32パターンを設定できます。

30日間の無料トライアルがあります。掲載5サービスはすべてトライアルを提供しており、日数を公開している4社の平均は26日です。スタンダードプランでは電話・メールでのサポートを受けられます。

2拠点にあるデータセンターが同時稼働し、24時間365日の監視体制をとっています。災害時に落ちないことが本質のシステムなので、拠点の多重化が公式に示されているかは判断材料になります。訓練は手動で発信できます。