オンライン決済システムは、料金の考え方が他のSaaSと根本的に違います。
掲載5社はいずれも1ユーザーあたりの月額ではなく、決済1件ごとの手数料率で費用が決まります。当メディアの集計でも1ユーザー単価で比較できる社数は0社で、企業規模別の年間コストも算出できません。効くのは従業員数ではなく月商です。
カード決済の手数料率を並べます。
| サービス | カード決済の率 | 月額固定費 |
|---|---|---|
| KOMOJU | 3.25%（一律） | 0円 |
| PAY.JP スタンダード | 3.3% | 0円 |
| PAY.JP ビジネス | 2.78% | 20,000円 |
| PAY.JP エンタープライズ | 2.59%※ | 50,000円 |
| Stripe | 3.6% | 0円 |
| Square（オンライン） | 3.6% | 0円 |
| GMOペイメントゲートウェイ | 非公開 | 非公開 |
※Visa/Mastercard。他ブランドは2.7%
結論：月商・固定費とのトレードオフ・決済手段の3点で絞る
先に結論を述べます。
1つめは、自社の月商です。3.6%と3.25%の差は0.35ポイントですが、月商1,000万円なら 10,000,000円 × 0.35% ＝ 35,000円、年間420,000円の差になります。
2つめは、月額固定費とのトレードオフです。PAY.JPだけが月額固定費を払って率を下げる選択肢を持ちます。分岐点は月商約385万円です。
3つめは、決済手段です。KOMOJUなら銀行振込1.4%からプリペイド12%まで、手段によって8.5倍以上開きます。顧客がどれを選ぶかで実際の負担が変わります。
掲載5社の料金公開率は80%（4/5）。GMOペイメントゲートウェイのみ非公開です。
オンライン決済システムとは
オンライン決済システムとは、ECサイトやサービスにクレジットカード・コンビニ決済・QRコード決済などの支払い手段を組み込むためのサービスです。決済代行とも呼ばれます。
自社でカード会社や決済事業者と個別に契約すると、審査も精算も手段の数だけ分散します。決済代行は1契約で複数の手段をまとめて扱えるようにする仕組みで、GMOペイメントゲートウェイのように30以上の手段に1契約で対応する製品もあります。
料金は月額ではなく決済ごとの手数料率で決まります。売れなければ費用が発生しない代わりに、売上が伸びるほど費用も比例して増えます。したがって率が0.1ポイント違うだけで、規模が大きくなると年間で数十万円の差になります。
当メディアの調査では、「オンライン決済」という検索キーワードの指数は直近25か月で54〜82の範囲を推移し、平均は70.2でした。最低は2024年8月の54、最高は2026年3月の82で、先頭60に対し末尾73と13ポイント上げています。2024年後半は50〜60台でしたが2025年後半から70台に乗り、2026年は73〜82と高い水準です。当メディアが扱ってきたカテゴリの中でも、右肩上がりが続いている数少ない領域です。
選び方：5つの確認ポイント
1. 自社の月商を先に出す
掲載5社はいずれも決済1件ごとの手数料率で費用が決まります。従業員数ではなく月商と件数を用意してから見積もってください。
カード決済の率で公開されている最安はKOMOJUの3.25%（一律）、最高はStripeとSquareのオンライン決済の3.6%です。差は0.35ポイントですが、月商別に換算すると次のようになります。
| 月商 | 3.6%との差（月額） | 年間 |
|---|---|---|
| 100万円 | 3,500円 | 42,000円 |
| 500万円 | 17,500円 | 210,000円 |
| 1,000万円 | 35,000円 | 420,000円 |
率は小さく見えても、規模が乗ると効きます。
2. 月額固定費を払って率を下げるかを判断する
PAY.JPだけが、月額固定費と引き換えに率を下げる選択肢を持ちます。
| プラン | 月額固定費 | 手数料率 | 公式の目安 |
|---|---|---|---|
| スタンダード | 0円 | 3.3% | 月商400万円未満 |
| ビジネス | 20,000円 | 2.78% | 月商400万〜2,000万円未満 |
| エンタープライズ | 50,000円 | 2.59%（Visa/Mastercard、他2.7%） | 月商2,000万円以上 |
切り替えの分岐点は計算できます。
- こんな会社はおすすめ
- **スタンダードビジネス：20,000円 ÷（3.3% － 2.78%）＝ 約3,846,000円**
- **ビジネスエンタープライズ：（50,000円 － 20,000円）÷（2.78% － 2.59%）＝ 約15,789,000円**
計算で出た分岐点（約385万円／約1,579万円）は、公式が示すプランの目安（400万円／2,000万円）とほぼ一致します。
月商1,000万円のカード決済コストを比べると、順位が変わります。
| サービス・プラン | 月額（固定費込み） |
|---|---|
| PAY.JP ビジネス | 298,000円 |
| PAY.JP エンタープライズ | 309,000円 |
| KOMOJU | 325,000円 |
| PAY.JP スタンダード | 330,000円 |
| Stripe／Square（オンライン） | 360,000円 |
PAY.JPビジネスとStripe/Squareでは月62,000円、年744,000円の差になります。
なおStripe・Square・KOMOJUは初期費用・月額固定費0円の純従量型で、率を下げる選択肢がありません。
3. 決済手段ごとの率を確かめる
カード決済以外の率は製品ごとに大きく違います。KOMOJUは手段別の料金を明朗に公開しています。
| 決済手段 | KOMOJU | Stripe |
|---|---|---|
| クレジットカード | 3.25%（一律） | 3.6% |
| コンビニ決済 | 2.75%（一律） | 3.6%（最低手数料120円） |
| 銀行振込 | 1.4% | 1.5% |
| PayPay | 3.5%〜 | 3.98%（デジタルコンテンツ9.48%） |
| 楽天ペイ | 4.4%〜 | ― |
| プリペイド（WebMoney等） | 12% | ― |
| キャリア決済 | 6.6%〜10% | ― |
銀行振込の1.4%とプリペイドの12%では8.5倍以上の開きがあります。自社の顧客がどの手段で払うかによって、実際の平均手数料率は変わります。既存の決済データがあれば内訳を当てはめて試算してください。
Stripeのコンビニ決済には最低手数料120円が設定されています。3.6%が120円に達するのは3,334円なので、これを下回る金額では120円が適用されます。少額決済が中心なら実質の率が上がります。
PayPayはデジタルコンテンツの率が跳ね上がる点にも注意が必要です。PAY.JPは物販・サービス3.5%に対しデジタルコンテンツ9.0%（約2.6倍）、Stripeは物販3.98%に対し9.48%です。
4. 対面決済を一緒に扱うかを決める
Squareはオンライン決済と対面（店舗）決済の双方を初期費用・月額固定費0円で利用でき、決済データや売上管理を一元化できます。
| Squareの決済 | 率 |
|---|---|
| 対面決済（年間決済額3,000万円未満） | 2.5%〜 |
| 対面決済（それ以外） | 3.25%〜またはカスタム |
| 請求書決済（オンライン） | 3.25% |
| オンライン決済 | 3.6% |
| 非対面（手入力・保存済みカード） | 3.75% |
対面の2.5%〜は掲載5社の公開されている率の中で最も低い水準です。StripeもTerminalによる対面決済（3.24%）を提供します。
注目したいのは、Squareは入力方法によって率が3.25%〜3.75%に分かれる点です。電話で聞いたカード番号を手入力する運用は3.75%ですが、請求書のリンクから顧客自身に入力してもらえば3.25%で済みます。運用の設計が手数料に直結します。
実店舗とECを別々の決済代行で扱うと売上の突き合わせが手作業になるため、両方を持つ事業では一元化できるかが運用の負担を左右します。
5. 決済手段の数と越境対応を確認する
| サービス | 決済手段・越境 |
|---|---|
| GMOペイメントゲートウェイ | 30以上の決済手段に1契約で対応（GMO後払い・掛け払いなどBtoB決済も） |
| Stripe | 135以上の通貨・多数の海外決済手段 |
| KOMOJU | 韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルなどの海外決済手段 |
| Square | オンライン＋対面。米国Block傘下のグローバル決済基盤 |
| PAY.JP | 国産サービス（主に国内カード決済向け） |
顧客が使いたい手段を用意できないと決済の途中で離脱が起きます。対象とする顧客層に合わせて確認してください。
越境では方向性が分かれます。Stripeは通貨の対応幅（135以上）、KOMOJUは現地の決済手段そのものを揃える構成です。海外の顧客が中心なら、対応通貨と現地の決済手段の両方を確認してください。
なおStripeは国内発行カード以外で海外通貨換算が必要な場合は＋2%が加算されます。
タイプ分類：3つの型
型1｜純従量型（Stripe／Square／KOMOJU）
初期費用・月額固定費0円で、発生するのは決済手数料のみという型です。Stripeは解約手数料まで0円と明記し、開発者向けAPIと135以上の通貨対応が強みです（国内カード3.6%）。Squareはオンラインと対面を一元管理でき、対面は年間決済額3,000万円未満で2.5%〜。KOMOJUはカード一律3.25%と公開されている中で最も低く、決済手段別の料金を明朗に公開しています。売上が立たない月に費用が発生しないため、立ち上げ期や季節変動の大きい事業に向きます。
型2｜月商規模別プラン型（PAY.JP）
月額固定費と引き換えに率を下げられる唯一の型です。スタンダード（月額0円・3.3%）、ビジネス（月額20,000円・2.78%）、エンタープライズ（月額50,000円・2.59%）の3プランで、分岐点は月商約385万円と約1,579万円。導入費用・返金費用・トランザクション費用はいずれも0円です。BASE株式会社の100%子会社が提供する国産サービスで、日本語のドキュメントとサポートで進められます。
型3｜総合決済代行型（GMOペイメントゲートウェイ）
決済手段の幅と周辺サービスの広さで対応する型です。30以上の国内外の決済手段に1契約で対応し、3Dセキュアや不正防止、BtoB向けの掛け払い・請求書カード払い、ファクタリング・早期入金などの資金サポート、送金・請求書発行といったDX支援まで扱います。東証プライム上場の決済代行最大手で、EC事業者から公的機関まで導入されています。料金は業種・取扱商材・規模に応じた個社見積りで非公開です。
独自データ：料金公開率80%、1ユーザー単価は0社
当メディアの調査で分かったことを整理します。
| 項目 | 掲載5社の結果 |
|---|---|
| 料金公開率 | 80%（4/5）（open 4社／partial 0社／closed 1社） |
| 1ユーザー単価で比較できる社数 | 0社（全社が決済ごとの手数料率） |
| 初期費用0円 | 4社（金額を公開している全社） |
| 月額固定費0円で始められる | 4社（PAY.JPはスタンダードのみ） |
| 月額固定費で率を下げられる | 1社（PAY.JP） |
| 無料プラン・無料トライアル | 0社（0%） |
無料トライアルが0社なのは、決済代行というサービスの性質によるものです。アカウント作成と初期費用が無料で、決済が発生したときだけ手数料がかかるため、試用という概念自体が成り立ちません。Stripe・Square・KOMOJUは初期費用0円・月額固定費0円なので、実質的に「使わなければ0円」で始められます。
企業規模別の年間コストは、掲載5社とも従業員数に連動しないため算出していません。決済代行で効くのは月商です。
掲載5社の比較表
| サービス | カード決済の率 | 初期費用 | 月額固定費 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| KOMOJU | 3.25%（一律） | 0円 | 0円 | 決済手段別の料金を明朗に公開・越境EC対応 |
| PAY.JP | 3.3%／2.78%／2.59% | 0円 | 0円／20,000円／50,000円 | 月商規模別3プランで率を下げられる |
| Stripe | 3.6%（海外通貨換算時＋2%） | 0円 | 0円 | 開発者向けAPI・135以上の通貨 |
| Square | 3.6%（対面は2.5%〜） | 0円 | 0円 | オンラインと対面を一元管理 |
| GMOペイメントゲートウェイ | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 30以上の決済手段・BtoB決済・資金サポート |
無料プラン・無料トライアルは掲載5社とも該当がないため、表からは省いています。
各サービスの詳細
株式会社KOMOJU（2026年3月5日に株式会社DEGICAから商号変更）が提供する多決済対応のオンライン決済サービスです。2005年6月13日設立、資本金9,995万円で、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社を置きます。
料金は初期費用・月額費用・サービス利用料が無料で、決済手段ごとの従量制です。クレジットカード決済（Visa/Mastercard/JCB/AMEX/Diners/Discover）が一律3.25%と、掲載5社で公開されている中では最も低い率になります。
月商1,000万円ならStripe・Squareの3.6%との差は 10,000,000円 ×（3.6% － 3.25%）＝ 35,000円、年間420,000円です。ブランドによる率の違いがなく一律である点も、試算をしやすくします。
決済手段別の率を明朗に公開している点が特徴です。
- コンビニ決済：2.75%（一律・最低手数料の設定なし）
- 銀行振込：1.4%
- PayPay・メルペイ・d払い・au PAY：3.5%〜
- 楽天ペイ：4.4%〜
- プリペイド（WebMoney等）：12%
- キャリア決済：6.6%〜10%
銀行振込の1.4%とプリペイドの12%では8.5倍以上の開きがあります。自社の顧客がどの手段を選ぶかで実際の平均手数料率が決まるため、既存の決済データがあれば内訳を当てはめて試算できます。
Stripeの銀行振込1.5%・コンビニ決済3.6%（最低手数料120円）と比べると、いずれも低い水準です。コンビニ決済に最低手数料の設定がない点は、少額決済では有利に働きます。
韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルなど海外の決済手段にも対応し、越境EC・インバウンド需要に強い構成です。主要ECカートへの導入もしやすく、自社で決済を組み込む開発をせずに始められます。
BASE株式会社の100%子会社であるPAY株式会社が提供する国産オンライン決済サービスです。2018年1月4日設立、資本金1億円で、東京都港区六本木に拠点を置きます。親会社のBASE株式会社は東証グロース市場に上場しています（証券コード4477）。
料金設計が掲載5社の中で際立ちます。月商規模に応じた3プラン制で、月額固定費と引き換えに率を下げられます。
| プラン | 月額固定費 | 率 | 公式の目安 |
|---|---|---|---|
| スタンダード | 0円 | 3.3% | 月商400万円未満 |
| ビジネス | 20,000円 | 2.78% | 月商400万〜2,000万円未満 |
| エンタープライズ | 50,000円 | 2.59%（Visa/Mastercard、他2.7%） | 月商2,000万円以上 |
分岐点は計算できます。
- こんな会社はおすすめ
- **スタンダードビジネス：20,000円 ÷（3.3% － 2.78%）＝ 約3,846,000円**
- **ビジネスエンタープライズ：（50,000円 － 20,000円）÷（2.78% － 2.59%）＝ 約15,789,000円**
計算で出た分岐点は、公式が示すプランの目安とほぼ一致します。月商がこれを上回るなら、固定費を払っても上位プランのほうが安く収まります。
導入費用（初期費用）・返金費用・トランザクション費用はいずれも0円です。決済代行では決済ごとのトランザクション費用が別途かかる体系もあるため、率だけで比べると実際の負担を見誤ります。同社は率と月額固定費以外に費用が発生しない構成で、試算がしやすくなります。
シンプルなAPIで、ECサイトやサービスにクレジットカード決済（Visa/Mastercard/JCB等）やApple Payを組み込めます。国産サービスのため日本語のドキュメントとサポートで進められます。
PayPay決済は物販・サービス3.5%、デジタルコンテンツ9.0%です。デジタルコンテンツの率は物販の約2.6倍で、扱う商材によって負担が大きく変わります。主に国内カード決済向けのため、海外の顧客が中心の事業ではStripeやKOMOJUと比べる必要があります。
米国Stripe, Inc.が開発し、日本法人ストライプジャパン株式会社が国内提供する汎用オンライン決済プラットフォームです。日本法人は2014年6月19日設立、資本金1億1,993万5,500円で、東京都渋谷区神宮前に拠点を置きます。
料金体系は初期費用・月額固定費・解約手数料がいずれも0円の純従量制です。掲載5社のうち純従量型はStripe・Square・KOMOJUの3社ですが、解約手数料まで0円と明記しているのはStripeです。取扱高が読めない立ち上げ期でも、売れなければ費用が発生しません。
国内発行カードでの決済成功1件あたり3.6%（海外通貨換算が必要な場合は＋2%）が中核です。KOMOJUの3.25%、PAY.JPのスタンダード3.3%と比べると高い水準になります。
開発者向けのAPIとドキュメントが充実しており、ECサイト・SaaS・マーケットプレイスなどに決済機能を組み込めます。既製の決済ページを使うだけでなく、自社サービスの体験に合わせて決済の流れを設計できる自由度が、開発リソースがある事業での選定理由になります。
3Dセキュア認証は標準料金内で無料です。不正利用対策として3Dセキュアの導入は事実上必須になりつつあり、これがオプション扱いで別料金になるかどうかは総額に影響します。なおチャージバック申し立て受領は1,500円です。
その他の決済手段は、コンビニ決済3.6%（最低手数料120円）、銀行振込1.5%、PayPay3.98%（デジタルコンテンツ9.48%）です。コンビニ決済は3.6%が120円に達するのが3,334円なので、これを下回る金額では120円が適用され、少額決済では実質の率が上がります。
定期課金（サブスクリプション）や請求書、対面決済（Terminal・3.24%）も提供します。135以上の通貨と多数の海外決済手段に対応しており、グローバル展開を視野に入れる事業と相性がよい設計です。
米国Block, Inc.傘下のSquare株式会社が日本で提供する決済サービスです。東京都港区六本木に拠点を置き、従業員は139名（gBizINFO 六本木事業所・2026年時点）です。なお同社は公式のコーポレート会社概要ページがなく、資本金や設立年は二次データベース間で数値が割れているため当メディアでは確定していません。
最大の特徴は、オンライン決済と対面（店舗）決済の双方を初期費用・月額固定費0円で利用でき、決済データや売上管理を一元化できる点です。実店舗とECを別々の決済代行で扱うと、売上の突き合わせや入金の確認が手作業になります。
率は用途と入力方法で分かれます。
| 決済の種類 | 率 |
|---|---|
| 対面決済（年間決済額3,000万円未満） | 2.5%〜 |
| 対面決済（それ以外） | 3.25%〜またはカスタム |
| 請求書決済（オンライン） | 3.25% |
| オンライン決済 | 3.6% |
| 非対面（手入力・保存済みカード） | 3.75% |
| 請求書決済（手入力） | 3.75% |
対面の2.5%〜は掲載5社の公開されている率の中で最も低い水準です。ただし年間決済額が3,000万円を超えると3.25%〜に上がるため、店舗の売上規模によって適用される率が変わります。
注目したいのは入力方法による差です。電話で聞いたカード番号を手入力する運用は3.75%ですが、請求書のリンクから顧客自身に入力してもらえば3.25%で済みます。運用の設計が手数料に直結します。
ECの支払いリンクやオンラインビジネス（ネットショップ作成）などノーコードの手段から、eコマースAPIによる本格的な組み込みまで対応します。開発リソースがない事業者は支払いリンクだけで決済を始められ、必要になったらAPIへ移行できる段階的な構成です。サブスクリプションと請求書決済にも対応します。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する「PGマルチペイメントサービス」は、EC事業者から公的機関まで幅広い業種・業態に導入される総合オンライン決済代行サービスです。同社は1995年3月8日設立（当初はカード・コール・サービス株式会社）、資本金133億2,313万5,000円（連結・2025年9月期）、従業員は連結882名（2025年9月時点）で、東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード3769）。
対応する決済手段の幅が特徴です。クレジットカード、キャリア決済、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay・Amazon Pay・d払い・楽天ペイ・メルペイ・Google Pay・Apple Payなど、30以上の国内外の決済手段に1契約で対応します。手段ごとに別の事業者と契約すると審査も精算も分散するため、1契約でまとめられることが幅広い顧客層を持つ事業での利点になります。
決済以外の周辺サービスも広く展開しています。
- BtoB向けの掛け払い・請求書カード払い：企業間取引では請求書を発行して後日入金という商習慣が根強く、カード決済だけでは受注機会を逃します
- ファクタリング・早期入金などの資金サポート：決済代行では売上の入金までにタイムラグが生じるため、資金繰りが課題になる事業者がいます
- 3Dセキュアや不正防止などのセキュリティ対策
- 送金・請求書発行といったDX支援
掲載5社の中で、資金面のサポートまで含めて提供しているのは同社です。
決済手数料・初期費用・月額固定費は業種・取扱商材・規模に応じた個社見積りのため公式には非公開です。掲載5社の料金公開率は80%（4/5）で、同社は非公開の1社にあたります。率を先に把握できる他の4社と違い、月商と取扱商材を伝えて見積りを取る形になります。
決済は事業の入金そのものを預ける仕組みのため、提供元の規模と継続性は選定時の判断材料になります。同社はGMOインターネットグループの中核決済会社です。
よくある質問
オンライン決済システムの料金相場はいくらですか？
掲載5社はいずれも1ユーザーあたりの月額ではなく決済ごとの手数料率で費用が決まるため、当メディアでは1ユーザー単価の相場を算出していません。カード決済の率で見ると、KOMOJUが一律3.25%、PAY.JPのスタンダードが3.3%、StripeとSquareのオンライン決済が3.6%です。PAY.JPは上位プランで率が下がり、ビジネスが2.78%（月額固定費20,000円）、エンタープライズが2.59%（月額固定費50,000円・Visa/Mastercard、他ブランド2.7%）です。GMOペイメントゲートウェイは業種・取扱商材・規模に応じた個社見積りで非公開です。
初期費用や月額固定費はかかりますか？
掲載5社のうち金額を公開している4社では、Stripe・Square・KOMOJUが初期費用0円・月額固定費0円の純従量型です。Stripeは解約手数料も0円と明記しています。PAY.JPは導入費用（初期費用）・返金費用・トランザクション費用がいずれも0円で、月額固定費はプランによって異なり、スタンダードが0円、ビジネスが20,000円、エンタープライズが50,000円です。GMOペイメントゲートウェイは初期費用・月額固定費とも非公開で、要問い合わせとなります。
月額固定費を払って手数料率を下げるべきですか？
月商で決まります。PAY.JPのスタンダード（月額0円・率3.3%）とビジネス（月額20,000円・率2.78%）が並ぶのは、20,000円 ÷（3.3% － 2.78%）＝ 約3,846,000円の月商です。これを上回るならビジネスのほうが安くなります。ビジネスとエンタープライズ（月額50,000円・率2.59%）は （50,000円 － 20,000円）÷（2.78% － 2.59%）＝ 約15,789,000円 で並びます。いずれも公式が示す「スタンダードは月商400万円未満向け」「ビジネスは月商400万〜2,000万円未満向け」という目安とほぼ一致します。
決済手段によって手数料は変わりますか？
大きく変わります。KOMOJUはクレジットカードが一律3.25%、コンビニ決済が一律2.75%、銀行振込が1.4%、PayPay・メルペイ・d払い・au PAYが3.5%〜、楽天ペイが4.4%〜、プリペイド（WebMoney等）が12%、キャリア決済が6.6%〜10%です。銀行振込の1.4%とプリペイドの12%では8.5倍以上の開きがあります。Stripeはコンビニ決済3.6%（最低手数料120円）、銀行振込1.5%、PayPay3.98%（デジタルコンテンツ9.48%）です。自社の顧客がどの手段を選ぶかで実際の平均手数料率が決まるため、既存の決済データがあれば内訳を確認してください。
実店舗の決済もまとめられますか？
Squareはオンライン決済と対面（店舗）決済の双方を初期費用・月額固定費0円で利用でき、決済データや売上管理を一元化できます。対面決済は年間決済額3,000万円未満で2.5%〜、それ以外は3.25%〜またはカスタム料金です。StripeもTerminalによる対面決済（3.24%）を提供します。GMOペイメントゲートウェイはECサイト・実店舗の双方の決済に対応します。実店舗とECを別々の決済代行で扱うと売上の突き合わせが手作業になるため、両方を持つ事業では一元化できるかが運用の負担を左右します。
海外の顧客にも対応できますか？
KOMOJUは韓国・中国・東南アジア・欧州・ブラジルなどの海外決済手段に対応し、越境EC・インバウンド需要に強い構成です。Stripeは135以上の通貨と多数の海外決済手段に対応しますが、国内発行カード以外で海外通貨換算が必要な場合は手数料率に＋2%が加算されます。GMOペイメントゲートウェイは30以上の国内外の決済手段に1契約で対応します。PAY.JPは国産サービスで主に国内カード決済向けです。海外の顧客が中心なら、対応通貨と現地の決済手段の両方を確認してください。
まとめ
オンライン決済システムは、従業員数ではなく月商で費用が決まるカテゴリでした。1ユーザー単価で比較できる社数は0社で、企業規模別の年間コストも算出できません。
判断の順序は次のとおりです。
- 月商と件数を出す：3.6%と3.25%の0.35ポイント差でも、月商1,000万円なら年420,000円
- 月額固定費とのトレードオフを計算する：PAY.JPは月商約385万円でビジネス、約1,579万円でエンタープライズが有利
- 決済手段の内訳を確かめる：銀行振込1.4%からプリペイド12%まで8.5倍以上開く
固定費なしで最も低い率で始めるならKOMOJU（カード一律3.25%）、月商が400万円を超えていて率を下げたいならPAY.JP（ビジネス2.78%）、開発の自由度と海外通貨対応ならStripe（3.6%・135通貨）、実店舗とECを一元管理するならSquare（対面2.5%〜）、30以上の決済手段やBtoB決済・資金サポートまで必要ならGMOペイメントゲートウェイ、というのが基本の割り振りです。