奉行Edge マイナンバークラウド

SOC1/SOC2 Type2報告書の取得、FISC安全対策基準準拠、ISMAP登録、JIS Q15001適合を掲げます。掲載サービスの多くは料金・製品ページ上で具体的な認証名を記載していないため、この点で明確に差がつきます。官公庁や金融機関との取引がある企業では、預け先の認証が要件になることもあります。

従業員だけでなく、扶養家族と取引先（個人支払先）まで対象です。年末調整では扶養家族の番号が要り、個人の税理士や外部講師に報酬を払う場合は取引先の番号も必要になります。取引先についての記載が公式ページにないフリーウェイマイナンバーとは、この点で使える場面が変わります。

従業員・扶養家族・採用者・配偶者・個人支払先がPCやスマートフォンから直接提出できます。2段階認証を備え、提出履歴が自動で記録されます。担当者が紙を集めて回る運用と比べると、収集の手間と紛失のリスクの両方がなくなります。

保管はAES暗号化で、他社のデータと隔離して保管されます。利用者ごとの権限設定でアクセスを制御し、利用目的と参照履歴を操作ログとして自動記録します。マイナンバーは閲覧できる人を限る必要があるため、権限とログの両方が仕組みとして備わっていることに意味があります。

基本料金に人数従量1名125円が加わり、最低月額は2,500円です。当メディアの試算では10名で年30,000円（最低月額適用）、50名で75,000円、100名で150,000円です。1名あたりの単価125円は掲載サービスの中央値にあたります（最安100円・中央値125円・最高400円）。

基本料金は初年度に電子証明書ライセンス2名分が含まれ、次年度以降は年間18,000円に減額されます。初年度と2年目で費用が変わるため、複数年で比較すると印象が変わります。従業員21名以上や連携する奉行シリーズがない場合は別途見積りです。

収集、保管、利用、廃棄までをシステムで扱えます。廃棄はシステムを通じた安全なプロセスが用意されています。給与奉行・人事奉行などの奉行シリーズと連携し、法定調書等へ反映されるため、年末調整の実務と切り離さずに運用できます。