freee会計（固定資産管理機能）

固定資産台帳と減価償却は会計プランの中で扱えます。ただしどこまでを追加費用なしで使えるかは公式ページで確認できませんでした。料金プランの比較表では「高度な固定資産管理」に印が付くのはエンタープライズ（料金非公開）だけで、スターターの金額だけで固定資産管理がすべて賄えるとは限りません。なお同社には別製品の「freee固定資産」もあり、そちらは料金非公開です。

固定資産台帳に登録すると、償却期間が終わるまで自動で減価償却の仕訳が作成されます。年次と月次のどちらで計上するかも選べます。毎期の計上を忘れる心配がありません。

定額法・定率法などの償却方法で減価償却費が自動計算され、そのまま仕訳になります。計算と仕訳が分かれていると転記が発生しますが、会計と一体であればその工程がありません。

法人向けのスターターは年払いで月5,480円（月払い7,280円・税抜）です。当メディアの試算では年65,760円で、掲載5サービスの最安プランの中では最も高い水準にあたります。ただし会計ソフト本体の料金である点は考慮が必要です。

初期費用は0円で、クラウドで会計から固定資産まで一体で運用できます。専用のシステムを別に立てる場合と違い、データの受け渡しや二重管理が発生しません。

固定資産台帳での管理と減価償却には対応しますが、償却資産税申告書の直接作成については確認が必要です。申告書まで作るなら減価償却の達人（償却資産申告書の自動作成・電子申告対応）が候補になります。

高度な固定資産管理は上位プラン向けとされています。スタンダード（年払い月8,980円）、アドバンス（月39,780円）、エンタープライズ（要問い合わせ）と段階があり、扱う論点が増えるほど上位が必要になる可能性があります。