固定資産管理システム

freee会計も会計プランの中で固定資産台帳と減価償却を扱えますが（スターターは年払い月5,480円・税抜）、どこまでを追加費用なしで使えるかは公式ページで確認できませんでした。料金プランの比較表で「高度な固定資産管理」に印が付くのはエンタープライズ（料金非公開）だけです。弥生会計 Nextもエントリープラン（年34,800円・月額換算2,900円・税抜）から固定資産管理と減価償却を含み、一括償却資産や少額資産にも対応します。すでにこれらを契約しているなら、専用のシステムを追加する前に標準機能で足りるかを確かめてください。台帳の管理と償却計算だけが目的なら、多くの場合は足ります。

申告書の作成が必要なら専用ソフトが候補になります。減価償却の達人は償却資産申告書を自動作成し、地方税の電子申告に対応します。法人税別表十六関連の出力にも対応し、「法人税の達人」へデータを連動できます。固定資産奉行クラウドも償却資産税申告書と法人税別表16を作成できます。マネーフォワード クラウド固定資産も償却資産税申告書や法人税別表16などの帳票出力に対応します。freee会計は固定資産台帳での管理と減価償却に対応しますが、償却資産税申告書の直接作成については確認が必要です。

上限があるのは固定資産奉行クラウドだけではありません。奉行はiEが年57,000円（税抜）・初期費用0円で100件まで、iAが年177,000円（初期費用50,000円）で1,000件まで、iSが年264,000円（初期費用70,000円）で1,000件、2,000件なら年364,000円です。弥生会計 Nextにも1会計期間あたり500件までという上限があり、上位プランで増えるという記載は公式にありません。減価償却の達人は資産件数の上限が公式に記載されておらず（「法人／個人件数 無制限」は事業者の件数です）、freee会計とマネーフォワード クラウド固定資産も確認できませんでした。奉行は101件目からiAに上がり年額が3.1倍になりますが、公開されている機能表ではiAで増える機能は書かれていません。件数を数えてからプランを選んでください。

扱える論点の幅は専用ソフトのほうが広くなります。減価償却の達人は定額法・定率法に加えて、特別償却、資本的支出、有姿除却、減損会計まで対応し、目的別に4様式の固定資産台帳を持ちます。固定資産奉行クラウドは複数の償却方法の自動計算と、除却・売却・移動といった資産異動の管理に対応します。マネーフォワード クラウド固定資産は複数台帳の管理と内部統制対応を備え、固定資産の写真や証憑を添付して一元管理できます。

減価償却の達人はインストール型で、ダウンロード版とパッケージ版があります。Light EditionとStandard Editionは単一PCでの利用となり、複数人で使うにはProfessional Edition（年51,900円・税抜／DL版）が必要です。ProfessionalはLAN共有に対応しインストール台数に制限がありません。対して固定資産奉行クラウド、マネーフォワード クラウド固定資産、freee会計、弥生会計 Nextはいずれもクラウドです。経理が複数拠点にいるならクラウドが前提になります。