EDIツールの料金は、課金の物差しが4通りに分かれます。しかも金額の幅が桁で違います。
| サービス | 何で金額が決まるか | 公開されている金額 |
|---|---|---|
| EXtelligence EDIFAS | EDI取引社数の帯（4段階） | 月3,000〜33,000円（税別） |
| Biware Cloud | 基本利用料＋通信手順/取引先ライセンス | 月115,000円（税抜）〜 |
| EDI-Master Cloud | 月間データ転送量別のS/M/L定額 | 非公開 |
| トラコ | データ量に依存しない定額 | 非公開 |
| ACMS | 製品構成と規模（パッケージ／見積り） | 非公開 |
EXtelligence EDIFASの最安帯とBiware Cloudの基本利用料では38.3倍の開きがあります。
結論：EDIでつなぐ取引先の数を先に数える
取引社数で帯が決まる型では、帯をまたいだ瞬間に月額が跳ねます。EXtelligence EDIFASは1〜5社が3,000円、6〜10社が7,000円なので、取引先が5社から6社に増えるだけで2.3倍です。10社から11社では1.9倍、30社から31社では2.5倍になります。
| 導入目的 | おすすめのタイプ | 主なサービス |
|---|---|---|
| 取引先が数社の中小企業で始めたい | EDI取引社数1〜5社なら月3,000円（税別）。1社とだけ取引できる無料プランもある | EXtelligence EDIFAS |
| 自社でサーバー局を持ち多数の取引先を捌きたい | 基本利用料は月115,000円（税抜）〜。EDIINT AS2やebXML MSなど主要プロトコルをサーバー側で提供できる | Biware Cloud |
| 転送量が月によって変わっても予算を固定したい | 月間データ転送量別のS/M/L定額制。月間50MB以内からスモールスタートできる | EDI-Master Cloud |
| データ量を気にせず定額で使いたい | 従量課金ではない定額制でボリュームディスカウントもある。Web-EDIの操作はRPAで自動化できる | トラコ（TORACO） |
| 大規模な基幹連携まで含めて組みたい | 3,000社・15,000サイトの実績。基本機能にデータ変換・通信手順・アダプタをオプションで足す | ACMS（ACMSシリーズ） |
EDIツールとは
EDIツールとは、企業間で受発注・出荷・請求などの電子データを、決められた通信手順とフォーマットで交換するための仕組みです。取引先との通信（全銀TCP/IP・JX手順・EDIINT AS2・流通BMSなど）、データフォーマットの変換、自社の基幹システムとの連携までを担い、FAXや電話でのやりとりを自動化します。
このカテゴリで扱うのは、受発注の業務画面ではなくその手前にあるデータ交換基盤です。取引先が指定してくる通信手順に合わせ、届いたデータを自社の基幹システムが読める形に変換し、決まった時刻に自動で処理を回すところが守備範囲になります。
規模の幅が非常に大きいのが特徴です。取引先が数社の中小企業が自社の取引をEDI化する用途から、自社がサーバー局となって数百社の取引先を受ける基盤まで、同じ「クラウドEDI」という言葉で呼ばれます。掲載5社の月額に38.3倍の開きがあるのは、この規模の違いが料金にそのまま出ているためです。
選び方：5つの確認ポイント
1. EDIでつなぐ取引先の数を先に数える
取引社数で帯が決まる型では、この数がそのまま月額になります。EXtelligence EDIFASは1〜5社3,000円、6〜10社7,000円、11〜30社13,000円、31〜100社33,000円（いずれも税別）で、101社以上は要相談です。帯を使い切ったときの1社あたりは5社で600円、100社で330円と下がりますが、帯の入口では6社目が1,167円と跳ね上がります。取引先の数が帯の境目に近いかどうかを確認してください。
2. 月間のデータ転送量が読めるかを確かめる
EDI-Master Cloudは月間データ転送量別のS/M/L 3プランの定額制で、月間50MB以内からスモールスタートできます。公式は「月によってデータ転送量が変わるため、従量課金では予算の見通しを立てづらい」という課題への答えとして定額制を位置づけています。トラコも従量課金ではない定額制で、データ量が増えても費用が変わらずボリュームディスカウントもあります。転送量が月によって大きく振れる業種では、この違いが効きます。
3. 基本料金の外に何が積まれるかを見る
Biware Cloudの月額115,000円（税抜）は基本利用料で、別途、通信手順ライセンス・取引先ライセンス・初期設定費用が必要と公式に明記されています。ACMSも基本機能（スケジューラ・運用管理・API）にデータ変換・通信手順・アダプタをオプションで足す構成です。EXtelligence EDIFASも追加ユーザ1,000円、API 1,000円、Agent 10,000円（いずれも月額・税別）などがあり、すべて足すと基本3,000円が31,000円と10.3倍になります。
4. 必要な通信手順に対応しているかを確認する
取引先から指定される通信手順は業界で異なります。Biware CloudはEDIINT AS2・ebXML MS 2.0/3.0・SFTP・JX手順・全銀TCP/IP手順、EDI-Master Cloudは全銀TCP/IP（広域IP網）・JX（いずれも発信・着信）・AS2、トラコは全銀TCP/IP(TLS)・JX・AS2・SFTP・FTP・ebMS・HTTP・HULFTなどに対応します。ACMSは流通BMSをはじめとする業界標準EDIと多様なEDI方式を扱います。取引先の指定を先に確認してから候補を絞ってください。
5. 取引先側の負担をどう扱うかを決める
EDIは自社だけで完結しません。EXtelligence EDIFASは各社個別支払いが原則で、取引先の協力を得やすくするために1社とだけ取引できる無料プラン「EXtelligence EDIFAS FREE」を用意しています（バイヤーは請求取込、サプライヤーは受注取込・納期回答が無料）。サプライヤーの利用料をバイヤー側が負担する形も相談できます。サプライヤー向け集合説明会支援（100,000円/回・税別）といった導入支援も用意されています。
タイプ分類：4つの型
EDIでつなぐ取引先の数で月額の帯が決まる。取引先が増えると段階的に上がる
月間のデータ転送量で帯が決まる定額。転送量の見込みが金額を左右する
従量課金ではなく、データ量が増えても費用が変わらない
基本の利用料やライセンスに、通信手順・取引先・アダプタを足していく
取引社数課金型とデータ量で決まる型は、増えると困るものが違います。EXtelligence EDIFASは取引先を1社増やすと帯が変わる可能性があり、EDI-Master Cloudは取引先が増えてもデータ転送量が帯の中なら金額が動きません。逆に、少数の取引先と大量のデータをやりとりする場合は前者が有利になります。
データ量に依存しない定額型のトラコは、どちらの増加にも金額が反応しません。かわりに金額そのものが公開されていないため、自社の条件での水準を見積りで確認する必要があります。基盤＋オプション積み上げ型のBiware CloudとACMSは、下限だけが分かっていて上限が構成次第という点で共通します。
独自データ：料金公開は3社、通信手順の数だけ費用が積み上がる
掲載5社の料金公開率は60%（3/5）です。内訳は完全公開が2社（EXtelligence EDIFASとBiware Cloud）、体系のみ公開が1社（EDI-Master Cloudの月間データ転送量別S/M/L定額）で、ACMSとトラコは非公開です。EDIは通信手順・取引先数・データ変換の定義・基幹連携の組み合わせで構成が決まるため、定価を作りにくい領域といえます。
1ユーザーあたりの単価を持つ社は0社でした。EDIは人が使うツールではなくシステム間の連携基盤なので、席課金という考え方自体が成立しません。
最安プランの年額は、EXtelligence EDIFASが36,000円（月3,000円・税別）、Biware Cloudが1,380,000円（月115,000円・税抜の基本利用料のみ）です。ただしBiware Cloudはここに通信手順ライセンスと取引先ライセンスと初期設定費用が乗るため、実額はさらに上がります。EXtelligence EDIFASの最上位帯（31〜100社の月33,000円）と比べても、Biware Cloudの基本利用料は3.5倍です。
常設の無料プランがあるのは1社（20%）で、EXtelligence EDIFASの「EXtelligence EDIFAS FREE」です。1社とだけ取引でき、バイヤーは請求取込機能、サプライヤーは受注取込・受注（納期）回答機能を無料で使えます。ただしEDIFAS FREEユーザへのデータ送信が月間100件を超えると、超過サプライヤー数×3,000円が翌月に加算されます。期間限定の無料トライアルは1社（20%）で、Biware Cloudの30日間です。
セキュリティ認証を具体的に示しているのはEDI-Master Cloudで、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO／IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得しています（登録番号：JUSE-IR-113-CS04）。導入規模ではACMSが3,000社・15,000サイト、Biware Cloudがシリーズ累計66,000社以上を公表しています。
掲載5社の比較表
| サービス | 課金の物差し | 公開されている金額 | 初期費用 | 無料で使えるか |
|---|---|---|---|---|
| EXtelligence EDIFAS | EDI取引社数の帯（4段階） | 月3,000〜33,000円（税別） | 0円〜（個別支援は有料） | 無料プランあり（1社限定） |
| Biware Cloud | 基本利用料＋通信手順/取引先ライセンス | 月115,000円（税抜）〜 | 別途必要（金額非公開） | 30日間の無料お試し |
| EDI-Master Cloud | 月間データ転送量別のS/M/L定額 | 非公開（体系のみ公開） | 非公開 | 記載なし |
| トラコ（TORACO） | データ量に依存しない定額 | 非公開 | 非公開 | 記載なし |
| ACMS（ACMSシリーズ） | 製品構成と規模（パッケージ／見積り） | 非公開 | 非公開 | 記載なし |
EXtelligence EDIFASは税別、Biware Cloudは税抜での公表です。Biware Cloudの115,000円は基本利用料の下限で、実額は通信手順と取引先の数で積み上がります。
各サービスの詳細
株式会社エクスが提供するクラウド型のEDIサービスです。中小企業共通EDIに対応し、電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応しています。バイヤー（発注側）とサプライヤー（受注側）の双方が使う想定で作られています。
料金はEDI取引社数の帯で決まります。1〜5社が月3,000円、6〜10社が月7,000円、11〜30社が月13,000円、31〜100社が月33,000円（いずれも税別）で、101社以上は要相談です。各社個別支払いが原則ですが、サプライヤーの利用料をバイヤー側で負担する形も相談できます。
帯をまたぐと月額が跳ねます。取引先が5社から6社に増えるだけで3,000円が7,000円と2.3倍、10社から11社では1.9倍、30社から31社では2.5倍です。帯を使い切ったときの1社あたりは5社で600円、100社で330円と下がる一方、帯の入口では6社目が1,167円と高くなります。
初期状態では1企業（1ID）につき1ユーザー、伝票様式3つ、レポート様式3つ、ディスク容量3GBが付属します。オプションは月額（税別）で、追加ユーザ1,000円（9ユーザまで）、ストレージ保存5GB 2,000円（最大18GBまで）、伝票様式追加3様式1,000円、レポート様式追加3様式1,000円、API 1,000円、基幹システムとのCSV自動連携ができるAgent 10,000円です。すべて足すと基本3,000円が31,000円と10.3倍になります。初期導入支援費は0円からで、個別の支援はサプライヤー向け集合説明会支援100,000円/回、Agent導入支援200,000円/回、サプライヤー一括招待メール送信100,000円/回（いずれも税別）です。1社とだけ取引できる無料プラン「EXtelligence EDIFAS FREE」もあり、公式サイトには料金シミュレーションが用意されています。
株式会社インターコムが提供するクラウドEDIサービスです。取引先との通信からデータ変換、自社基幹システムとの連携までをオールインワンで提供し、Biwareシリーズは累計66,000社以上が採用しています。導入事例としてアイリスオーヤマ、エステー、日機装、日本ケロッグ、永谷園、養命酒製造などが公開されています。
利用料金は月額115,000円（税抜）〜で、月額プランのほかに年額プランもあります。ただしこれは基本利用料で、別途、通信手順ライセンス・取引先ライセンス・初期設定費用が必要と公式に明記されています。取引先の数と使う通信手順の数が増えると、基本利用料の外側が積み上がる構造です。
対応プロトコルは、EDIINT AS2（サーバー）、ebXML MS 2.0（サーバー）、ebXML MS 3.0（サーバー／クライアント）、SFTP（サーバー／クライアント）、JX手順（サーバー／クライアント）、全銀TCP/IP手順（インターネット・広域IP網／サーバー／クライアント）です。サーバー側を提供できるため、自社がサーバー局となって多数の取引先を受ける構成が組めます。インターネットEDIのサーバー局の運用に必要なドメイン取得とサーバー証明書も提供されます。
ジョブフロー（自動処理のワークフロー）はノーコードで作成でき、アイコンを並べるだけで定義できます。ウィザード形式の作成支援もあり、EDIの運用が属人化しにくい設計です。スケジュール管理は「月／週／日／時ごと」や「期間内における一定間隔ごと」で設定でき、取引先の営業日に合わせられます。基幹システムとは専用ツール、Web API、SFTP、フォルダー監視で連携します。30日間の無料お試しがあります。なお同社は2024年11月1日にBiwareシリーズのラインアップ見直しと価格改定を実施しており、現在掲示されている金額は改定後のものです。
キヤノンITソリューションズ株式会社が提供するクラウドネイティブなEDIサービスです。通信・変換・ジョブフロー・運用管理の各機能と各種APIを備え、サーバー不要でEDI機能をクラウド上で利用できます。
料金は月間データ転送量に応じたS/M/Lの3プランの定額制（1年契約・月払い）で、月間50MB以内からスモールスタートできます。金額は公開されておらず要問い合わせです。公式は「月によってデータ転送量が変わるため、従量課金では予算の見通しを立てづらい」という課題への答えとして、この定額制を位置づけています。
サービス基盤にはAWSを採用し、マイクロサービスアーキテクチャ、オートスケーリング、コンテナ技術を活用しています。キヤノンITSはAWSアドバンストティアサービスパートナーです。OpenAPI（Web API）で機能を提供しており、基幹システムや運用管理ソフト、EAI／ETLなど様々な製品・サービスと連携できます。通信は全銀TCP／IP（広域IP網）の発信・着信、JXの発信・着信、AS2に対応します。
ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO／IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得しています（登録番号：JUSE-IR-113-CS04）。掲載5社の中で、クラウドセキュリティ認証を具体的に示しているのは本サービスです。オプションとして、監視から障害復旧までを担うEDI業務運用サービス、製薬企業のGxP・ER／ES要件に沿ってバリデーションされた環境を提供する当局報告オプション（副作用報告E2B（R3）対応）、24H／365D拡張サポート、閉域ネットワークConnecureを介したfor AnserDATAPORT接続サービス、電子帳簿保存法に準拠した長期保存を可能にするDigitalWork Accelerator連携コネクタが用意されています。
クラウド型のEDIサービスです。EDI環境をフルパッケージでSaaS提供するため、サーバーなどの準備やシステムの管理が不要で、すぐに始められていつでも解約できると公式が案内しています。
料金は従量課金ではない定額制で、データ量にかかわらず費用が変わりません。ボリュームディスカウントもあります。具体的な月額・初期費用は公開されておらず要問い合わせです。取引量が月によって大きく振れる業種では、金額が読める点が判断材料になります。
対応する通信プロトコルは全銀TCP/IP(TLS)、JX、AS2、SFTP、FTP、ebMS、HTTP、HULFTなどです。国内で利用されているすべての文字コードに対応し、データレイアウトの制限がないため自社の基幹システムに合わせて取り込めます。さまざまなフォーマットの相互変換ができるため、システム連携時の改修を最小限に抑えられます。
特徴的なのがRPAを活用したWeb-EDIの自動化で、取引先のWeb-EDIサイトへの対応をすべて自動化します。取引先がWeb-EDIしか用意していない場合、画面からのダウンロード・アップロードを人が行う運用になりがちですが、これを自動化できます。BACREX、REXASS、TWX-21、ChainFlowといった専用アプリケーションの実装にも対応し、Amazon S3やBoxなどのクラウドストレージ、REST APIと連携できます。サポートは導入・運用・継続の3段階で、導入事例にリコーイメージング、水澤化学工業、日本ロジテム、ダイセー倉庫運輸が公開されています。
株式会社データ・アプリケーションが提供するEDI／データ連携製品のシリーズです。同社は3,000社・15,000サイトを超える導入実績を持ち、EDIソフトウェア市場のマーケットリーダーと公式に位置づけています。
製品はクラウド型のACMS Cloud、最上位のデータ連携プラットフォームACMS Apex、B2BサーバーのACMS B2B（およびWindows限定・小規模環境向けのACMS B2B Limited Edition）、ACMS Lite Neo、Web-EDI向けのACMS Web/deTrade II、データ変換のRACCOON・AnyTranで構成されます。規模と用途で選び分ける形です。
ACMS B2Bは、スケジューラ・運用管理・APIといった基本機能をベースに、データ変換・通信手順（プロトコル）・基幹システム連携のアダプタをオプションとして提供する構成です。2ノードまでの分散配置に対応しており、重要なデータやマスター情報を社内ネットワークに置き、通信サーバーをDMZに配置するといったセキュアな構成が組めます。ACMS Web/deTrade IIと組み合わせれば、標準EDIとWeb-EDIを統合管理できます。
料金は公開されておらず、製品構成と規模に応じたパッケージ／個社見積りです。公式サイトにはACMS Cloud導入キャンペーン（基本機能を5年間50%OFF）が告知されています（時期限定）。流通BMSをはじめとする業界標準EDIと多様なEDI方式に対応し、多数の取引先や回線を効率よく管理する機能を備えるため、接続形態が複雑でも低コストで企業間データ連携システムを構築できるとしています。ダウンロードページには評価版の導線も用意されています。
よくある質問
EDIツールの料金はどう決まりますか？
掲載5社で課金の物差しが分かれます。EXtelligence EDIFASはEDI取引社数の帯（1〜5社3,000円／6〜10社7,000円／11〜30社13,000円／31〜100社33,000円・税別）、Biware Cloudは基本利用料 月115,000円（税抜）〜に通信手順ライセンス・取引先ライセンス・初期設定費用を加える形、EDI-Master Cloudは月間データ転送量別のS/M/L定額、トラコはデータ量に依存しない定額、ACMSは製品構成と規模に応じたパッケージ／個社見積りです。
最も安く始められるのはどれですか？
金額が公開されている中ではEXtelligence EDIFASで、EDI取引社数1〜5社なら月3,000円（税別）、初期導入支援費は0円からです。さらに無料プラン「EXtelligence EDIFAS FREE」があり、1社とだけ取引できます。Biware Cloudの基本利用料は月115,000円（税抜）〜で、EXtelligence EDIFASの最安帯とは38.3倍の開きがあります。
取引先が増えると料金はどのくらい上がりますか？
EXtelligence EDIFASは帯をまたぐタイミングで跳ねます。5社から6社に増えると月額3,000円が7,000円で2.3倍、10社から11社では7,000円が13,000円で1.9倍、30社から31社では13,000円が33,000円で2.5倍です。1〜5社と31〜100社では11倍の差になります。Biware Cloudは基本利用料とは別に取引先ライセンスが必要で、金額は問い合わせとなります。
料金を公開していないサービスはありますか？
掲載5社のうち金額を公開しているのは2社（EXtelligence EDIFASとBiware Cloud）で、EDI-Master Cloudは月間データ転送量別のS/M/L 3プラン定額という体系のみ公開しています。ACMSとトラコは金額が非公開です。ただしトラコは「従量課金ではない定額制でボリュームディスカウントもある」と課金モデルを公開しており、ACMSはACMS Cloud導入キャンペーン（基本機能を5年間50%OFF）を告知しています。
無料で試せますか？
常設の無料プランがあるのは掲載5社中1社（20%）で、EXtelligence EDIFASの「EXtelligence EDIFAS FREE」です。1社とだけ取引でき、バイヤーは請求取込機能、サプライヤーは受注取込・受注（納期）回答機能を無料で使えます。期間限定の無料トライアルは1社（20%）で、Biware Cloudの30日間無料お試しです。EDI-Master Cloud、ACMS、トラコは公式にトライアルの記載がありません。
セキュリティ認証を取得していますか？
EDI-Master CloudはISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0（ISO／IEC 27017）」のクラウドセキュリティ認証を取得しています（登録番号：JUSE-IR-113-CS04）。サービス基盤はAWSで、キヤノンITSはAWSアドバンストティアサービスパートナーです。掲載5社の中で、クラウドセキュリティ認証を具体的に示しているのは同サービスです。
まとめ
EDIツールは、課金の物差しが4通りに分かれ、金額の幅が桁で違うカテゴリです。EXtelligence EDIFASの最安帯（月3,000円・税別）とBiware Cloudの基本利用料（月115,000円・税抜〜）では38.3倍の開きがあります。
取引社数で決まる型では、帯をまたいだ瞬間に月額が跳ねます。5社から6社で2.3倍、10社から11社で1.9倍、30社から31社で2.5倍です。取引先を1社増やす判断が、そのまま費用の判断になります。一方でデータ量で決まる型は、取引先が増えても転送量が帯の中なら金額が動きません。増えると困るものが、サービスによって違います。
料金を公開しているのは3社（60%）にとどまります。EDIは通信手順・取引先数・データ変換の定義・基幹連携の組み合わせで構成が決まるため、定価を作りにくい領域です。自社がEDIでつなぐ取引先の数と、月間のデータ転送量、そして取引先から指定される通信手順を先に整理してから、見積りを取ってください。