フォーカス給与明細クラウド

50人まで月額3,000円、51〜100人が5,000円という人数帯定額です。従量型のように1名増えるごとに費用が上がらないため、帯の中では人数が変わっても金額は同じです。採用や退職で人数が動く企業でも、月々の請求額が安定します。

当メディアの試算では、10名で年36,000円と従量型のPCA Hub 給与明細（6,000円）より高くなりますが、100名では年60,000円で並びます。奉行Edge 給与明細電子化クラウド（72,000円）は下回ります。人数が多いほど定額制が有利になるため、自社の規模で試算して判断してください。

1,000人を超える規模でも、300人ごとに5,000円を加算する形で対応します。従量型では人数がそのまま金額に跳ね返りますが、この方式なら大規模でも費用が急に膨らみません。大企業で明細配信だけを電子化したい場合の選択肢になります。

初期費用は50,000円（税抜）です。ただし弥生給与ユーザー向けの「for 弥生」ではキャンペーンにより初期費用が無料になる場合があります。弥生給与で給与計算をしている企業は、この条件があるかどうかで1年目の総額が変わります。

弥生給与向けの「for 弥生」が用意されています。給与計算に弥生給与を使い、明細の配信をこのサービスに任せる組み合わせが想定されています。給与計算ソフトを変えずに明細だけを電子化する、という配信専用サービスの利点がそのまま活きる構成です。

従業員はWebやスマートフォンから明細を確認します。パソコンを常用しない職場でも手元の端末で確認できるため、配布のために出社を求める必要がなくなります。配信の対象となる帳票の詳細（賞与明細・源泉徴収票など）は、公式の料金ページでは確認できないため問い合わせが必要です。

想定規模は中小から中堅・大企業までで、1,000人超にも対応します。人数帯定額という料金設計は規模が大きいほど有利になるため、従業員数の多い企業ほど検討する価値があります。運営元は株式会社ディーマネージ（D-MANAGE）です。