奉行Edge 給与明細電子化クラウド

従業員20名までは、基本料金 月額1,200円（年額14,400円・税抜）に1名あたり月額60円を加えた金額が公開されています。少人数でも金額が分かった状態で検討できます。21名以上は問い合わせになるため、規模が大きい場合は見積りを取る必要があります。

給与奉行や奉行i11／10シリーズで計算した結果を取り込んで配信します。同じベンダーの製品同士なので、データの受け渡しで形式を合わせる作業が発生しません。すでに奉行シリーズで給与計算をしている企業にとっては、最も素直な選択肢になります。

給与明細（年12回）・賞与明細（年2回）・源泉徴収票（年1回）が配信の対象です。紙で配っていた帳票を一通り電子化できるため、封入と配布の作業が年間を通してなくなります。従業員はパソコンやスマートフォンから確認できます。

基盤にMicrosoft Azureを採用し、月間稼働率99.9%を保証しています。給与明細は支給日に合わせて確実に届く必要があるため、稼働率が数値で示されていることは運用の安心につながります。止まったときの影響が大きい業務ほど、この保証の意味が出ます。

当メディアの試算では、従業員10名の年間コストは14,400円です（基本料金の月額1,200円が下限として効きます）。50名で36,000円、100名で72,000円となります。PCA Hub 給与明細（10名で6,000円）よりは高いものの、給与計算を含むサービスと比べると大きく抑えられます。

料金は法人単位の年間契約です。月単位で増減を調整する運用ではないため、年度の途中で人数が大きく変わる場合の扱いは確認しておくとよいでしょう。給与明細は毎月発生する固定的な業務なので、年間契約でも運用上の不都合は少ない部類です。

マイナンバーの管理は、奉行Edgeシリーズの別製品で対応します。明細配信のサービスに含まれるわけではないため、マイナンバーまで含めて電子化したい場合は組み合わせが必要です。奉行Edgeシリーズは業務ごとに製品が分かれる構成になっています。