ストレスチェッカー

無料プラン（57問）は基本料金・初期費用が0円で、組織数無制限の集団分析が付きます。データ保管期間も20年と長く、費用をかけずに法定の実施を始められます。年間受検者が500名以上になる場合は1名120円がかかりますが、それでも有料プランより低い水準です。まず無料で実施し、代行が必要になった段階で有料へ移る進め方ができます。

有料のWEB代行プランは1名250円（税込275円）で、基本料金が200名以下は一律55,000円です。当メディアの試算では、受検者10名で年30,000円、100名で年300,000円になります。人数が少ないうちは基本料金の比重が大きいため、無料プランとの比較で判断するのが現実的です。

WEB代行プランには、高ストレス者のうち面接指導を希望した従業員の集計代行が含まれます。ストレスチェックは実施して終わりではなく、申出を受けて面接につなげるところまでが制度の求めるところです。この工程を代行してもらえると、担当者が個別の連絡状況を追いかける必要がなくなります。産業医面談そのものは別途の手配が必要です。

Web受検と無料プランは16か国語、紙プランは15か国語の設問翻訳に対応します。メールアドレス不要で共有PCから受検できるため、一人ひとりにメールアドレスが割り当てられていない職場でも実施できます。外国人従業員や、パソコンを常用しない従業員が多い現場ほど、この対応範囲が受検率に効いてきます。

紙プラン（57問）は1名450円（税込495円）＋基本料金22,000円で、マークシート方式で実施できます。Web受検が難しい従業員がいる場合や、現場でまとめて実施したい場合の選択肢になります。Webと紙で単価が変わるため、実施方法を決めてから見積もると総額を読み違えません。

ストレスチェックの実施義務は常時50名以上の事業場ですが、50名未満向けに年5,000円のプランが用意されています。努力義務の段階から仕組みを整えておきたい小規模な会社が、負担の小さい金額で始められます。人数が増えて義務の対象になったときも、同じサービスの中でプランを移せます。

集団分析そのものは無料プランでも組織数無制限で付きますが、分析結果に対するコンサルタントのコメントは1名110円・最低22,000円のオプションです。分析結果を職場改善につなげる段階で専門家の解釈が必要になる場合は、この費用を見込んでおく必要があります。労基署への報告書には全プランで対応します。