SBIレミット
送金手数料460円〜と最安水準。200以上の国と地域へ現金受取も含む複数の方法で送れる

サービス概要
SBIレミットは、SBIレミット株式会社が提供する国際送金サービスです。送金手数料が最安460円〜と、掲載5サービスの中で最も低い水準にあります。
手数料は送金地域と金額による段階制です。ベトナムの銀行口座受取は1〜50,000円で460円、50,001〜100,000円で760円、100,001〜300,000円で980円です。フィリピンは1〜10,000円で480円、中国の現金受取は1〜100,000円で460〜750円です。
MoneyGram等との提携により200以上の国と地域へ送金でき、現金受取・銀行口座受取・モバイルウォレット受取に対応します。掲載5サービスの中で最も対応範囲が広く、受取方法の選択肢も多いのが特徴です。
確認すべき点が2つあります。 1つは送金額の上限で、公式は「1回で送金できる金額は、1万米ドル相当までを上限とします。ただし、100万円を超えることはありません。」としています。もう1つは為替で、公式は「原則、送金契約成立時点におけるマネーグラム社が設定した為替レートが適用され」と説明しており、レートへの上乗せ幅は非開示です。第一種・第二種資金移動業(関東財務局長 第00008号)の登録を受け、SBIグループの企業として運営されています。APIには対応していません。
主なポイント
送金手数料は最安460円〜で、掲載5サービスの中で最も低い水準です。楽天銀行 海外送金の法人1,000円/件を下回ります。送金地域と金額による段階制で、金額が上がると手数料も段階的に上がります。送金手数料のほかに、送金方法によって入金手数料(コンビニ送金は360円〜800円・税込)が、準備金口座から自分の口座へ資金を戻すときは出金手数料(170円・265円・税込)がかかります。
公式は「MoneyGramをはじめ様々な送金会社や銀行と提携し、世界200以上の国と地域に受取拠点ネットワークを有しています」としています。Payoneerの190か国以上、楽天銀行の200ヶ国以上と並ぶ範囲で、現金で受け取れる拠点を持つ点が他社と違います。
銀行口座受取のほか、現金受取とモバイルウォレット受取に対応します。受取人が銀行口座を持たない地域へ送る場合でも届けられます。掲載5サービスの中で受取方法の選択肢が最も多い設計です。
インターネット送金のほか、レミットカード、フリコミ、コンビニ送金といった手段があります。オンラインで完結する方法と対面の方法を併用できるため、利用者側の環境を選びません。
公式は「1回で送金できる金額は、1万米ドル相当までを上限とします。ただし、100万円を超えることはありません。」としています。まとまった金額を一度に送る用途には向きません。銀行である楽天銀行 海外送金には、この形の制約はありません。なお2026年7月に第一種資金移動業の認可を取得し、1件10億円までの法人向けサービス「レミットPrime」を提供予定としています(開始時期は未定)。
公式は「原則、送金契約成立時点におけるマネーグラム社が設定した為替レートが適用され」と説明しています。適用レートは通貨別に公開され1時間に1度更新されますが、実勢レートからの上乗せ幅は示されていません。送金手数料460円〜という数字だけでは、実質の負担が判断できません。
APIに対応していません。送金の指示は人が行う形になります。外国人労働者の母国送金など、送る人が個別に手続きする用途に向いた設計で、システムから自動で多数の支払を出す用途には合いません。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 海外送金(送金地域・金額別・従量) | — | — | 最安460円〜。例:ベトナム銀行口座受取1〜50,000円で460円(50,001〜100,000円で760円、100,001〜300,000円で980円)、フィリピン1〜10,000円で480円、中国現金受取1〜100,000円で460〜750円と段階的に上昇 |
※税込・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | SBIレミット株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役会長 安藤 伸生/代表取締役社長 木村 佳範 |
| 設立 | 2010年8月24日 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 本社所在地 | 東京都文京区大塚2-9-3 住友不動産音羽ビル4F |
| 事業内容 | 海外送金(国際送金)、第二種資金移動業、電子決済手段等提供業、銀行代理業 |
基本情報
| 公式サイト | https://www.remit.co.jp/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド(SaaS) |
| 最安料金プラン | 従量(月額なし)(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 口座(利用者)単位。従業員1名あたり単価ではない。月額サブスクリプションはなく、価格は送金1件あたりの送金手数料と為替レートが中心。 |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし(送金サービスのため無料トライアルの概念なし) |
| セキュリティ認証 | 第一種・第二種資金移動業(関東財務局長 第00008号)。電子決済等代行業(関東財務局長(電代)第104号)、銀行代理業(関東財務局長(銀代)第439号)。主要株主はSBIグループ82.96%・米国Ripple社13.71% |