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送金サービス比較5選|手数料の安さと為替の上乗せは別物

海外送金の費用は送金手数料と為替の上乗せの2階建てです。SBIレミットは460円〜、楽天銀行は法人1,000円/件と定額ですが上乗せ率は非開示。Wiseは実勢レートで上乗せなしと明示し0.27%〜と率まで公開します。

送金サービスのおすすめ(目的別の早見表)

海外送金の費用は、送金手数料だけでは決まりません。もう一段、為替レートへの上乗せ(スプレッド)があります。

掲載5サービスの価格公開率は100%です。ただし公開されている中身が違います。 Wise ビジネスは実勢の為替レートを使い上乗せがないと明示し、Payoneerは通貨換算0.5%と率を示します。一方、楽天銀行 海外送金とSBIレミットは所定の為替レートを適用するとしていますが、上乗せ率は非開示です。

送金手数料だけを比べると銀行系が安く見えます。しかし、見えているのは1階部分だけです。

導入目的おすすめのタイプ主なサービス
費用の全体を把握したい実勢レートで為替の上乗せなし。送金・両替とも0.27%〜と率まで公開Wise ビジネス
海外からの入金が主190か国以上・70通貨。Payoneer利用者間の送金は無料Payoneer
1回の送金額が大きい法人1,000円/件の定額制。1回の送金限度額を設けていない楽天銀行 海外送金
送金先の国が多く受取方法も選びたい460円〜の段階制。200以上の国と地域へ現金受取も可能SBIレミット

動画で解説

掲載5社の送金手数料を、送金額と送金先をそろえて並べた動画です。50万円を1回送るときと、10万円を年12回送るときで安い会社が入れ替わること、楽天銀行とSBIレミットが為替への上乗せ率を公開していないため総額が確定しないことを扱っています。記事と同じく金額は送金手数料のみで、為替の上乗せは含みません(楽天銀行の中継銀行手数料は送金人負担、SBIレミットはベトナム宛で計算)。

送金サービスとは?

送金サービスとは、海外への送金や外貨の受取を、銀行の窓口を経由せずオンラインで行えるサービスです。

海外取引が増えれば、支払も入金も外貨で発生します。そのたびに窓口へ行き、書類を書き、提示されたレートで両替する。 この手間と費用を減らすために生まれたのが、オンラインの送金サービスです。

掲載5サービスのうち、銀行免許を持つのは楽天銀行だけです。残る4つは資金移動業者として登録されています。

なおAirwallexは、海外送金とFXを日本法人には提供していません。 公式サイトが「日本法人にはご利用いただけません。詳細についてはお問い合わせください。」と明記しており、日本で提供済みなのはオンライン決済です。本記事では比較のために掲載していますが、日本から海外へ送金する用途では現時点の選択肢に入りません(2025年11月に第二種資金移動業者の登録を完了し、送金・集金は日本展開を計画する段階です)。

費用は「送金手数料」と「為替の上乗せ」の2階建て

ここが判断の中心です。

サービス送金手数料(1階)為替の上乗せ(2階)
Wise ビジネス0.27%〜(+設定手数料3,000円・一度きり)なし(実勢レート/両替手数料0.27%〜)
Airwallex日本法人には未提供(公式表記。参考値は国内送金手段なら無料/SWIFT 2,200〜3,800円)日本法人には未提供(参考値は銀行間レート+0.2%〜)
Payoneer銀行送金 1〜4%/利用者間は無料通貨換算 0.5%
楽天銀行 海外送金法人 1,000円/件(+中継銀行1,000円)非開示(所定の為替手数料を加算)
SBIレミット460円〜(地域・金額の段階制)非開示(所定の為替レートを適用)

定額制のSBIレミットと楽天銀行は、金額の下限だけを見ると安く見えます。 ただしSBIレミットの460円は「ベトナム宛・5万円まで」の下限で、地域と金額の段が上がると同じベトナム宛でも1,760円まで上がります。送金額を揃えて比べないと意味がありません。

10万円を送る場合で並べると、Wise ビジネスは0.27%=270円、SBIレミット(ベトナム宛)は760円、楽天銀行の法人送金は1,000円+中継銀行手数料1,000円です。率で決まるほうが安い場面は珍しくありません。

そしてSBIレミットと楽天銀行は、2階部分がいくらなのか分かりません。 所定の為替レートを適用する、としか書かれていないからです。

一方Wise ビジネスは、2階がゼロだと明示しています。つまり0.27%〜がすべてです。

どちらが安いかは、非開示のスプレッドが何%かで決まります。 100万円の送金で為替に1%乗っていれば1万円です。送金手数料の数百円の差は、それだけで消えます。

定額か率かで、有利な金額が逆転する

もう1つの軸は、料金が定額か率かです。

定額制

送金額にかかわらず1件あたり一定。金額が大きいほど有利

楽天銀行 海外送金
率で決まる

送金額に対する割合。金額が小さいほど有利

Wise ビジネス

楽天銀行 海外送金は法人1,000円/件の定額、SBIレミットは460円〜の段階制です。金額が大きいほど、この建て方が効きます。

Wise ビジネスの0.27%〜、Payoneerの銀行送金1〜4%は率で決まります。小口の送金では定額制より安く、大口では高くなります。

Wise ビジネスの0.27%が楽天銀行の2,000円(送金1,000円+中継銀行1,000円を送金人が負担する場合)と並ぶのは、送金額がおよそ74万円のときです。それより小さければWise、大きければ楽天銀行の1階部分が安くなります。円建てのまま送る場合は楽天銀行にリフティングチャージ2,500円が加わるので、分岐点はおよそ167万円まで上がります。

ただし繰り返しになりますが、楽天銀行には非開示の2階が乗ります。 大口ほど、この率が効いてきます。

送るのか、受け取るのか

送金サービスといっても、主戦場が分かれます。

Payoneerは受取を起点に設計されています。 海外のマーケットプレイスやクライアント、企業からの入金を受け取り、70通貨のアカウントで保有する。越境ECやフリーランスの海外受取で広く使われてきた背景があります。

Payoneer利用者間の送金は無料です。取引先が同じくPayoneerを使っていれば、送金コストがかかりません。

ただし受取の経路で費用が大きく変わります。 企業からのカード受取は最大3.99%、米国のACHは1%です。主な入金元がどの方法を使うかを先に確かめてください。

Wise ビジネスは40通貨以上のマルチカレンシー口座を持ち、21通貨対応の現地口座情報を取得できます。現地口座で受け取り、そのまま保有し、レートを見て両替する運用が組めます。送りも受けも扱えます。

楽天銀行 海外送金とSBIレミットは、送る側の機能が中心です。

「使わないと費用が出る」建て方に注意

従量課金でも、固定費がゼロとは限りません。

Payoneerは、直近12か月の受取が6,000米ドル未満の場合に年間アカウント手数料29.95米ドルが発生します。 使わない期間があると費用が出る建て方です。掲載5サービスの中で、この条件があるのはPayoneerだけです。

Wise ビジネスは全機能・口座情報の取得に設定手数料3,000円が一度だけかかります。月額の固定費はありません。

楽天銀行の法人向け海外送金は初期費用も月額費用も0円で、Airwallexも口座開設・維持手数料は無料です。

なお円建てのまま送金する場合、楽天銀行では円貨送金手数料(リフティングチャージ)が法人2,500円かかります。 送金手数料1,000円と中継銀行手数料1,000円に加わり、総額4,500円になります。円建て送金を想定しているなら、この上乗せを計算に入れてください。

件数が多いならAPIの有無で決まる

海外の取引先やクリエイターへの支払が多数発生する事業では、送金指示を人が入力する運用では追いつきません。

サービスAPI自動化の手段
Wise ビジネスありWise Platform
Payoneerありマスペイアウト(一括送金)プラットフォーム
AirwallexありプラットフォームAPI(日本では送金は未提供)
楽天銀行 海外送金なしネットバンキングから手動
SBIレミットなしインターネット送金・コンビニ送金等

楽天銀行 海外送金とSBIレミットはAPIに対応していません。 送金手数料は安いものの、件数が増えたときに人手が要ります。

逆に言えば、送金が月に数件で金額が大きいなら、APIは不要で定額制の銀行系が合理的です。送金が多数で1件が小さいなら、率で決まってもAPIを備えたサービスのほうが総合的に軽くなります。

送金額の上限と資金の預け先

SBIレミットは1回100万円までの少額送金です。 第二種資金移動業者としての枠組みによるもので、まとまった金額を一度に送る用途には向きません。

Wise ビジネスは第一種および第二種資金移動業者として登録されています。第一種の登録により、送金額の上限に関する制約が第二種のみの事業者とは異なります。

楽天銀行は銀行免許を持ち、口座の預金は預金保険の対象です。 資金移動業者である他4社は、利用者から預かった資金を供託等で保全する仕組みになっています。資金をどこに置いたまま運用するかを考えるなら、この違いが判断材料になります。

各サービスの詳細

Wise ビジネス

実勢の為替レートで上乗せなし。送金・両替とも0.27%〜と率まで公開する

公式サイト ↗

ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が提供する法人向けの国際送金・マルチカレンシー口座サービスです。日本法人は2014年設立、資金移動業の登録は2015年8月18日です。親会社のWise plcはロンドン証券取引所に上場しています。

実勢の為替レート(ミッドマーケットレート)を使い、為替マージンの上乗せがないと明示しています。この点が掲載5社の中で際立ちます。 海外送金の費用は送金手数料と為替レートへの上乗せの2階建てですが、本サービスは上の階をゼロにし、下の階を送金手数料0.27%〜・両替手数料0.27%〜として率で示します。楽天銀行 海外送金とSBIレミットが為替への上乗せ率を非開示としているのに対し、費用の全体が見える建て方です。

40通貨以上を保有できるマルチカレンシー口座を持ち、21通貨対応の現地口座情報を取得できます。海外からの入金を現地口座で受け取り、そのまま保有し、必要なときに両替する運用が組めます。送受金は40通貨以上に対応します。

費用面では、全機能・口座情報の取得に設定手数料3,000円が一度だけかかります。月額の固定費はありません。

Wise Platform(API)で送金を自動化でき、デビットカードや会計ソフト連携も備えます。第一種および第二種資金移動業者として登録されています(関東財務局長第00040号)。

Payoneer

190か国以上・70通貨。利用者間の送金は無料

公式サイト ↗

ペイオニア・ジャパン株式会社が提供する多通貨アカウントサービスです。日本法人は2015年3月5日設立、東京都渋谷区神宮前の神宮前タワービルディングに拠点を置きます。親会社のPayoneer Global Inc.は米NASDAQに上場しています(PAYO)。

海外からの受取を起点に設計されている点が、掲載5社の中で特徴的です。海外のマーケットプレイスやクライアント、企業からの入金を受け取り、70通貨のアカウントで保有し、必要に応じて換算・出金・送金します。190か国以上に対応し、越境ECやフリーランスの海外受取で広く使われています。

Payoneer利用者間の送金は無料です。 取引先が同じくPayoneerを使っていれば、送金コストがかかりません。残高間の通貨換算は0.5%、Payoneerを使っていない相手の銀行口座への送金は1〜4%です。銀行出金の1.50米ドル/ユーロ/英ポンドという定額は、残高の通貨と出金先の現地通貨が同じ場合(かつ米国・英国・ユーロ圏在住で1暦月5万通貨単位まで)に限られます。米ドル残高を日本円の口座へ出す場合は通貨が異なるため1〜4%で、公式も「手数料の正確な金額は、地域や取引き金額によって異なります」としています。受取は企業からのカード受取が最大3.99%、ACH(米国)が1%など経路で変わります。

費用面で注意すべき点があります。直近12か月の受取が6,000米ドル未満の場合、年間アカウント手数料29.95米ドルが発生します。 使わない期間があると費用が出る建て方で、掲載5社の中でこの種の維持費があるのは本サービスです。

マスペイアウト(一括送金)プラットフォームとAPIを備え、多数の支払先へまとめて送金できます。請求書サービスや納税フォームの回収機能もあります。第二種資金移動業者として登録されています(関東財務局長第00045号)。

Airwallex

海外送金とFXは日本法人には未提供。日本で使えるのはオンライン決済

公式サイト ↗

Airwallex Japan株式会社が提供するグローバル金融プラットフォームです。

まず前提として、日本から海外へ送る用途では現時点の選択肢になりません。 公式の料金ページと送金ページは、外国送金およびFX・グローバルアカウント・コーポレートカード・経費管理・請求書支払い・ソフトウェア連携について「日本法人にはご利用いただけません。詳細についてはお問い合わせください。」と表記しています。この注記が付いていないのはオンライン決済(アクワイアリング)だけです。

海外の情報や他社の比較記事では、Airwallexの送金手数料やFX料率がそのまま紹介されていることがあります。公式に示されている参考値は、対応する国内送金手段を使う海外送金が無料、SWIFT送金が2,200〜3,800円(SHAおよびOUR)、FXは銀行間為替レートに0.2%〜の上乗せです。率まで開示している点は他社にない建て方ですが、日本法人がいま支払う額としては比較に使えません。

2025年11月12日に第二種資金移動業者としての登録完了を発表しており、送金・集金は日本展開を計画する段階です。オンライン決済はカード3.20%+40円(国際カードは+0.5%)、サブスクリプション管理0.50%で、海外顧客からの決済を受ける用途であれば日本でも利用できます。 口座開設・維持手数料は無料です。

日本法人は2018年4月12日設立、東京都港区北青山に拠点を置きます(Airwallexは2015年に豪メルボルンで創業)。クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に、電子決済等代行業者として金融庁に登録されています。

楽天銀行 海外送金

法人1,000円/件の定額制。掲載5社で唯一の銀行

公式サイト ↗

楽天銀行株式会社が提供する国際送金サービスです。同社は2000年1月設立(イーバンク銀行として設立、2010年に楽天銀行へ商号変更)、資本金32,643百万円(2026年3月31日現在)で、東京都港区港南のNBF品川タワーに本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード5838)。

掲載5社のうち、銀行免許を持つのは本サービスだけです(登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号)。口座の預金は預金保険の対象で、資金移動業者として登録される他社とは預けた資金の扱いが異なります。

手数料は法人1,000円/件、個人750円/件の定額制です。別途、中継銀行手数料1,000円が送金人か受取人のいずれかの負担で発生します。日本円のまま送金する場合は円貨送金手数料(リフティングチャージ)が法人2,500円・個人3,000円かかります。

定額制であるため、送金額が大きいほど有利になります。 Wise ビジネスの0.27%〜やPayoneerの1〜4%は率で決まるため、金額が大きくなるほど費用が伸びます。1件100万円を送るなら、Wise ビジネスの0.27%は2,700円、楽天銀行は1,000円+中継銀行手数料1,000円で2,000円です。ただし逆転するのは74万円あたりからで、それ以下の金額では率のほうが安くなります。 10万円ならWise ビジネスが270円、楽天銀行が2,000円です。

そして楽天銀行には、非開示の為替上乗せが別に乗ります。 送金手数料で数百円勝っていても、上乗せが1%あれば100万円で1万円です。定額制が効くのは1階部分の話だと踏まえてください。

ただし為替の上乗せ率は非開示です。 当行所定の為替手数料を加算したレートを適用するとしており、時間帯によってもレートが変わります(夜間1.0075倍・休日1.015倍等)。送金手数料の安さと、この上乗せを合わせて判断する必要があります。

全67通貨・200ヶ国以上に対応し、平日夜間や土日祝も含めネット上で手続きが完結します。初期費用も月額費用も0円です。APIには対応していません。

SBIレミット

送金手数料460円〜の段階制。200以上の国と地域へ複数の方法で送れる

公式サイト ↗

SBIレミット株式会社が提供する国際送金サービスです。同社は2010年8月24日設立、資本金5,000万円の企業で、東京都文京区大塚の住友不動産音羽ビルに拠点を置きます(SBIグループが82.94%、Ripple Labs Inc.が13.71%を保有)。

送金手数料が最安460円〜と、掲載5社の中で最も低い水準にあります。手数料は送金地域と金額による段階制です。ベトナムの銀行口座受取は1〜50,000円で460円、50,001〜100,000円で760円、100,001〜300,000円で980円です。フィリピンは1〜10,000円で480円、中国の現金受取は1〜100,000円で460〜750円です。

MoneyGram等との提携により200以上の国と地域へ送金でき、現金受取・銀行口座受取・モバイルウォレット受取に対応します。掲載5社の中で最も対応範囲が広く、受取方法の選択肢も多いのが特徴です。相手が銀行口座を持っていない地域でも送れます。

確認すべき点が2つあります。1つは送金額の上限で、1回100万円までの少額送金です。 高額の送金には向きません。もう1つは為替で、当社所定の為替レートを適用するとしていますが、レートへの上乗せスプレッド率は非開示です。手数料の安さだけで判断せず、適用レートを確認してください。

第二種資金移動業者として登録され(関東財務局長第00008号)、SBIグループの企業として運営されています。APIには対応していません。

よくある質問

海外送金の手数料はいくらかかりますか?

サービスによって建て方が違います。SBIレミットは最安460円〜の段階制、楽天銀行 海外送金は法人1,000円/件(別途、中継銀行手数料1,000円)です。Airwallexは海外送金を日本法人に提供していません(公式の参考値は国内送金手段なら無料、SWIFT送金2,200〜3,800円)。Wise ビジネスは送金手数料0.27%〜、Payoneerの銀行送金は1〜4%と率で決まります。

為替レートにも手数料が乗っていますか?

乗る場合があります。Wise ビジネスは実勢の為替レート(ミッドマーケットレート)を使い為替マージンの上乗せがないと明示しています。Payoneerは残高間の通貨換算が0.5%です(Airwallexは銀行間レート+0.2%〜と示していますが、FXは日本法人には未提供です)。楽天銀行 海外送金とSBIレミットは所定の為替レートを適用するとしていますが、上乗せ率は非開示です。

月額費用はかかりますか?

掲載5サービスは基本的に従量課金です。楽天銀行の法人向け海外送金は初期費用も月額費用も0円、Airwallexも口座開設・維持手数料は無料です。Wise ビジネスは全機能・口座情報の取得に設定手数料3,000円が一度だけかかります。Payoneerは直近12か月の受取が6,000米ドル未満の場合に年間アカウント手数料29.95米ドルが発生します。

何か国・何通貨に対応していますか?

Payoneerが190か国以上・70通貨、SBIレミットがMoneyGram等との提携で200以上の国と地域、楽天銀行 海外送金が全67通貨・200ヶ国以上、Wise ビジネスは40通貨以上で送受金・保有ができます(送金対応国数は公式に記載がありません)。Airwallexは送金が200か国以上・60種類以上の通貨と公表していますが、日本法人には未提供です。

送金をシステムから自動化できますか?

できるサービスとできないサービスがあります。Wise ビジネス(Wise Platform)とPayoneer(マスペイアウト)はAPIを備え、自社システムから送金を実行できます。AirwallexもプラットフォームAPIを持ちますが、送金は日本法人には未提供です。楽天銀行 海外送金とSBIレミットはAPIに対応していません。

送金額に上限はありますか?

資金移動業者には上限があります。SBIレミットは1回100万円までの少額送金です。銀行である楽天銀行 海外送金には、この形の少額送金の制約はありません。まとまった金額を一度に送る必要がある場合は、この点を先に確かめてください。

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