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公式の料金ページと外国送金ページは、外国送金およびFX・グローバルアカウント・コーポレートカード・経費管理・請求書支払い・ソフトウェア連携について「日本法人にはご利用いただけません。詳細についてはお問い合わせください。」と表記しています（2026年9月時点）。この注記が付いていないのはオンライン決済（アクワイアリング）だけです。以下に挙げる送金手数料や為替の上乗せ率は公式に公開されている数値ですが、いま日本の法人が支払う額としては使えません。2025年11月12日に第二種資金移動業者としての登録完了を発表し、送金・集金は日本展開を計画する段階です。

口座開設手数料と維持手数料は無料です。日本で提供済みのオンライン決済は、カード3.20%＋40円（国際カードは+0.5%）、サブスクリプション管理0.50%の従量課金で、固定費は発生しません。

プラットフォームAPIを備え、送金・決済を自社システムから実行できます。会計ソフトとも連携します。送金を組み込んだサービスを自社で作る場合にも使える設計です。

対応する国内送金手段を使う海外送金は手数料が無料と公式が示しています。SWIFT送金を使う場合は2,200〜3,800円（SHAおよびOUR）です。ただし外国送金は日本法人には提供されていないため、この建て方を日本から利用することは現時点ではできません。

為替は銀行間為替レートに0.2%〜の上乗せと公式が示しています。上乗せ率を非開示とする楽天銀行 海外送金やSBIレミットと違い率を明示する建て方ですが、FXコンバージョンも日本法人には提供されていません。適用料率の詳細はセールスへの問い合わせが必要で、0.2%は下限です。

公式は送金について「200か国以上・60種類以上の通貨に対応」「資金は最短1営業日で着金」と示しています。現地通貨建ての口座を持てるグローバルアカウントは20か国以上の通貨です。いずれも日本法人には現在提供されていないと公式が案内しています。

経費管理のカードはカード保有者1名あたり月800円です。こちらも公式が日本法人にはご利用いただけないと案内している機能です。