BtoBプラットフォーム 受発注
外食・給食と食品卸をつなぐ東証プライム上場企業のプラットフォーム。買い手は拠点単位の定額、売り手は取引額連動の従量制

サービス概要
BtoBプラットフォーム 受発注は、株式会社インフォマートが運営するBtoB電子商取引プラットフォーム上の受発注サービスです。インフォマートは1998年2月設立、資本金49億6,918万円(2026年3月末現在)、従業員884名(連結・2026年3月末現在)で、東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード2492)。
外食・給食・ホテルなどの発注企業(買い手)と、食品卸・メーカーなどの受注企業(売り手)をつなぎ、発注・受注・納品確認・請求までの一連の取引をWeb上でデジタル化します。特定の1社が自社の注文サイトを立てる形ではなく、買い手と売り手の双方が同じプラットフォームに参加する構造が、掲載5社の中での位置づけを分けています。
料金は買い手と売り手で体系が異なります。買い手側は本部と店舗にそれぞれ月額使用料がかかる定額制で、2024年の料金改定後は本部18,000円+店舗2,000円/店舗が公式の参考モデルです。売り手側は月間取引金額に応じた4段階の従量制で、月間取引額1,000万円のとき月額57,500円が参考モデルとなります(いずれも税別)。
同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」「規格書」といった他サービスとの連携が図られており、受注・請求を含むパッケージや「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」も提供されています。料金は利用状況で変動するため、セットアップ費用や実額は要問い合わせです。無料トライアルの公式明記はありません。
主なポイント
買い手側は本部と店舗にそれぞれ月額使用料がかかります。公式が示す2024年改定後の参考モデルは本部18,000円+店舗2,000円/店舗(税別)で、100店舗なら月額218,000円です。多店舗チェーンの本部が発注を統制する用途を前提とした値付けで、掲載5社の中では買い手側にも費用が発生する数少ない設計です。
本部18,000円が固定で乗るため、店舗数が少ないほど割高になります。1店舗なら18,000円+2,000円=20,000円で1店舗あたり20,000円、100店舗なら218,000円で1店舗あたり2,180円となり、9.2倍の差が出ます。店舗数が二桁を超えるチェーンほど効率がよくなる構造で、少店舗での導入は単価の面で不利になります。
売り手側は月間取引金額に応じた4段階の従量制です。月間取引額1,000万円のときに月額57,500円が公式の参考モデルで、取引額に対して0.575%にあたります。定額制と違い、取引が伸びれば費用も上がります。売上の見通しに応じて、想定する取引額で試算しておく必要があります。
外食・給食・ホテルなどの発注企業と、食品卸・メーカーなどの受注企業をつなぐ構造です。買い手と売り手の双方が同じプラットフォームに参加するため、取引先がすでに利用していれば導入の手間が小さくなります。逆に、業種が食品まわりから離れる場合は、自社で注文サイトを立てる型の製品と比べる必要があります。
同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」「規格書」と連携します。受発注だけでなく、請求や商品規格書のやり取りまで同じ基盤に載せられるため、取引の前後を含めて紙とメールを減らせます。基幹システムとはCSV/データ連携で接続します。
運営元のインフォマートは東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード2492)。1998年設立、資本金49億6,918万円、従業員884名(連結・2026年3月末現在)の体制です。受発注は取引先を巻き込んで長期に使う仕組みのため、運営元が事業を継続できるかは選定時の判断材料になります。
無料トライアルの公式な記載はなく、要問い合わせです。掲載5社のうち無料トライアルがあるのは3社(60%)で、BtoBプラットフォーム 受発注は該当しません。セットアップ費用も公式非公開のため、初期の負担を含めた総額は問い合わせで確認する形になります。買い手・売り手のどちらの立場で利用するかによって見積りの前提が変わります。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 買い手(発注企業) | — | — | 本部18,000円/月+店舗2,000円/店舗・月(税別)。100店舗運営で月額218,000円が参考モデル(逐語「(本部:18,000円)+(店舗:2,000円×100店舗)=月額使用料 218,000円」)。2024年8月利用分から逐語「1店舗あたりの使用料が 一律200円増額」(本部の料金変更はなし)。別途セットアップ費用(金額非公開) |
| 売り手(受注企業) | — | — | 月間取引金額に応じた4段階従量制(税別)。2024年8月利用分から改定。逐語「新) 4段階従量制(上限は15万円)」「「従量_1」以上の場合、1〜99,999円部分も1.10%で計算します。」「月次受領金額がレンジ従量_1(10万円以上〜250万円以下)の場合は、使用料が下がります。」「新料金の計算方法は各課金レンジ(従量_1〜4)の積み上げ方式となります。」。参考モデル(月間取引額1,000万円)は逐語「月次受領金額:2,500,000円×使用料率:1.1%(従量_1)=27,500円 月次受領金額:7,500,000円×使用料率:0.4%(従量_2)=30,000円 月額使用料(従量_1 + 従量_2)=57,500円(税別)」。従量_3・従量_4のレンジと料率は表が画像のため取得できていない(R-093)。旧料金は逐語「旧) 従量制(取引金額の1.2%)or 定額制:30,000円」 |
| BtoBプラットフォーム 受発注ライト | — | — | 初期費用400,000円(第三者比較サイト記載・要問い合わせ)。受注・請求パッケージは初期500,000円との記載あり |
※税抜・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | 株式会社インフォマート |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 木村 慎 |
| 設立 | 1998(平成10)年2月13日 |
| 資本金 | 49億6,918万円(2026年3月末時点) |
| 上場 | 東京証券取引所 プライム市場(証券コード2492) |
| 本社所在地 | 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 |
| 従業員数 | 884名(連結)/860名(単体)(2026年3月末現在) |
| 事業内容 | BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営(受発注・請求書・規格書など) |
基本情報
| 公式サイト | https://www.infomart.co.jp/order/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド(SaaS) |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ(従量・定額混在)(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 買い手は本部+店舗(拠点)単位の月額定額、売り手は月間取引金額に応じた従量制。従業員1名あたり単価ではない。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし(要問い合わせ) |
| 料金体系 | 定額(拠点単位)+従量(取引金額連動) |
| 想定規模 | 中堅〜大企業・多店舗チェーン |