ネットワーク健診（健診代行サービス）

全国約1,800機関と提携し、全国統一価格で受診可能としています（金額は要問い合わせ）。拠点が地方に分散していると、同じ健診でも地域によって費用が変わることがあります。価格が揃っていれば、拠点ごとの予算配分を考える必要がなくなります。

事後措置として、有所見者の二次検査案内と特定保健指導の連携に対応します。健診は受けさせることが目的ではなく、所見があった人が次の受診につながって初めて意味を持ちます。ここまで対応する事業者は掲載サービスの中でも限られます。

健診結果をXMLデータ・労基集計・集計表と複数形式で提供します。労基署への報告、健保への提出、社内の管理と、結果データには複数の用途があり、それぞれ求められる形式が違います。用途ごとに出し分けられることで、担当者が加工する作業がなくなります。

一般財団法人日本予防医学協会が運営しています。営利企業のBPOとは成り立ちが異なり、予防医学を専門とする立場から健診の設計や事後措置を扱います。二次検査や特定保健指導まで守備範囲に入っているのは、この専門性が背景にあります。

専用システム『受診ナビ』で予約率と受診率を管理できます。健診の実務では、誰がまだ予約していないか、誰が受けていないかを把握することが催促の前提になります。数字で見える形になっていると、対応すべき対象がすぐに分かります。

WEB閲覧システム『WellBis』で健診結果を確認できます。紙の結果票を配布して終わりにすると、従業員が自分の状態を後から見返すことができません。WEBで確認できる形は、健康への関心を持続させるうえで意味を持ちます。

請求業務の代行と一本化に対応します。提携機関数は約1,800と掲載サービスの中では小さめですが、統一価格と請求の一本化により費用の管理は単純になります。プライバシーマークを取得しており、代行手数料は要問い合わせです。