TOKIUM経費精算(旧レシートポスト)
オペレーターが入力を代行し原本も保管。人数無制限で領収書の件数に応じた課金

サービス概要
TOKIUM経費精算(旧レシートポスト)は、株式会社TOKIUMが提供する経費精算システムです。他の4サービスが人数を軸に課金するのに対し、こちらは領収書の件数で課金します。利用する人数に上限がないため、経費を使う社員が一部に偏っている会社では実額が下がります。
最大の特徴はデータ化の方法です。OCRだけに頼らず、オペレーターが入力を代行して高精度にデータ化します。OCRは読み取り結果の確認という手間が残りますが、人が入力する形ならその工程を外に出せます。さらに領収書の原本を代行して保管するため、社内に紙を溜めずに済みます。
料金は基本利用料が月10,000円からで、これに領収書件数の従量課金が加わります。回収用ポスト(原本保管)は月3,000円です。従量の単価と初期費用は要問い合わせで、掲載5サービスの中では価格公開の区分が一部公開にあたります。交通系ICカードによる経費申請は、交通費に限り無料です。
機能面は承認ワークフロー、各種会計ソフトへのデータ連携、API連携を備えます。電子帳簿保存法とインボイス制度に対応し、原本の代行保管まで含めて法対応を担う形です。紙の領収書が大量に発生する業種や、拠点が分かれていて原本の回収が負担になっている企業に向きます。
主なポイント
課金の対象は領収書の件数で、利用する人数に上限がありません。1ユーザー課金の各社とは考え方が逆で、経費を使う社員が一部に偏っている会社では実額が下がります。全社員にIDを配っても人数では課金されません。
OCRだけに頼らず、オペレーターが入力を代行して高精度にデータ化します。OCRは読み取り結果を人が確認する手間が残りますが、この形ならその工程を外に出せます。掲載5サービスの中で入力代行を主軸に置くのはTOKIUM経費精算です。
領収書の原本を代行して保管します。社内に紙を溜める必要がなくなり、保管場所と管理の手間が減ります。回収用ポスト(原本保管)は月3,000円です。拠点が分かれていて原本の回収が負担になっている企業ほど効果が出ます。
基本利用料は月10,000円からで、これに領収書件数の従量課金が加わります。従量の単価と初期費用は要問い合わせです。件数が読めないと総額が確定しないため、月あたりの領収書枚数を数えてから見積りを取ってください。
交通系ICカードを使った経費申請は、交通費に限り無料です。件数課金のサービスでは交通費の多さがそのまま金額に響きますが、この部分が対象外になることで営業職の多い会社でも使いやすくなります。
電子帳簿保存法とインボイス制度に対応し、原本の代行保管まで含めて法対応を担います。提供元はプライバシーマークとISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017を取得しており、要件を満たす保管方法を社内で整える必要がなくなります。
承認ワークフローに対応し、各種の会計ソフトへデータを連携できます。API連携も備えるため、自社のシステムとつなぐことも可能です。特定の会計ソフトに閉じない汎用型の構成です。
料金プラン
| プラン | 月額(月払い) | 月額(年払い換算) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 基本利用料(従量制) | — | — | 月10,000円〜+領収書件数の従量課金。回収用ポスト(原本保管)は月3,000円。従量単価・初期費用は要問い合わせ |
※税抜・件数あたり(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | 株式会社TOKIUM |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 黒﨑 賢一 |
| 設立 | 2012年6月26日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社所在地 | 東京本社 〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階 |
| 事業内容 | 支出管理クラウド(TOKIUM経費精算・TOKIUMインボイスほか)の開発・提供 |
基本情報
| 公式サイト | https://www.keihi.com/expense/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド(SaaS) |
| 最安料金プラン | 基本利用料(従量制)(要問い合わせ) |
| 課金単位 | 件数課金 領収書の件数に基づく従量課金。ユーザー数は無制限で人数課金なし。1ユーザー単価比較の対象外。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 最低月額 | 10,000円 |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | あり(無料トライアルあり(詳細は要問い合わせ)) |
| セキュリティ認証 | プライバシーマーク(第21000967(05)号)・ISO/IEC 27001:2022(JP18/080504)・ISO/IEC 27017:2015(JP25/00000129)を取得 |
| 会計連携 | 各種会計ソフトへデータ連携 |
| モバイルアプリ | あり |
| API連携 | あり(各種会計ソフト連携・API) |