Bill One 発行

料金は年間の発行数などに応じた個社見積りで、ユーザー数課金をしない方針が示されています。経理以外の部門が請求書の発行に関わる場合でも、人数を理由に費用が増えません。関係者が多い組織ほど、この方針は効いてきます。

開封確認とリマインド通知を備えます。送った請求書が読まれたかどうかを追え、読まれていなければ通知を出せます。請求書を出して終わりではなく、入金の遅れに早く気づける設計です。掲載5サービスの中でこの機能を持つのはBill One 発行です。

オンラインでの発行に加えて、メールでの一括送付と郵送代行に対応します。紙を希望する取引先も同じ仕組みで扱えます。ただし1通あたりの郵送料金は公式に公開されておらず、要問い合わせです。

受領側のBill Oneや会計サービスと連携し、発行から入金消込までを一元管理できます。すでにBill Oneで請求書の受領を行っている企業では、発行側も同じ基盤に載せられます。送る側と受け取る側を別のサービスで扱わずに済みます。

インボイス（適格請求書）については、Bill Oneのインボイス管理で対応します。電子帳簿保存法に準拠した運用も可能です。制度対応を発行と受領の両面で同じ基盤に揃えられる点が、シリーズで使う利点になります。

料金は初期費用に月額（年額）が加わる形で、年間の発行数などに応じた個社見積りです。金額そのものは公開されていません。掲載5サービスの価格公開率は60%で、Bill One 発行はWebBureau（ウェブビューロー）と並んで非公開の区分です。

運営はSansan株式会社です。名刺管理から始まり、請求書の受領を扱うBill Oneを展開してきた企業で、その延長に発行側のサービスがあります。受領側の導入実績が発行側の使い勝手にもつながる構成です。