STRAVIS（ストラビス）
導入1,000社超・東証33業種の全業種に導入。IFRSを標準実装しカスタマイズ不要で全工程を扱う
サービス概要
STRAVIS（ストラビス）は、株式会社電通総研が提供する連結会計システムです。導入実績は1,000社を超え、東証33業種の全業種に導入されています。カスタマイズをせずシステムの標準機能で連結決算の全プロセスを効率化するという考え方が土台にあります。
扱う範囲は広く、レポーティングパッケージによるデータ収集、連結仕訳、資本連結、持分法、未実現利益の消去、セグメント情報、注記、開示レポートの作成までを備えます。加えて管理連結として月次連結・連結予算・連結見込にも対応します。
IFRSを標準機能として実装しています。海外子会社を持つ企業や、将来IFRSへ移行する見込みがある企業では、追加の開発なしで対応できる点が重要になります。税務情報の収集としてBEPS2.0／CbCRにも対応します。
提供形態はクラウドとオンプレミスの両方です。社内にデータを置く必要がある企業でも導入できます。対象は上場企業と中堅〜大企業のグループ経営です。料金は公式サイトに記載がなく、個社見積りになります。
主なポイント
導入実績は1,000社を超え、東証33業種の全業種に導入されています。業種によって連結の論点は変わるため、幅広い業種での実績は自社に近い事例があるかどうかの目安になります。
カスタマイズをせずシステムの標準機能で連結決算の全プロセスを扱うという考え方です。作り込みが増えるほど改修と保守の負担が上がるため、標準で足りることは長期の運用に効いてきます。
IFRSを標準機能として実装しています。海外子会社を持つ企業や将来IFRSへ移行する見込みがある企業では、追加の開発なしで対応できます。掲載5サービスの中でIFRS対応を明示しているのは3社です。
制度連結に加えて、管理連結として月次連結・連結予算・連結見込に対応します。開示のためだけでなく、経営の管理にも同じ基盤を使えます。決算期以外にも使う前提なら候補になります。
税務情報の収集としてBEPS2.0（グローバル・ミニマム課税）とCbCR（国別報告事項）に対応します。海外に拠点を持つ企業では、税務の報告要件が新たな負担になっています。連結の仕組みで扱えることは工数の削減につながります。
連結仕訳、資本連結、持分法、未実現利益の消去、セグメント情報、注記、開示レポートの作成までを備えます。連結決算に必要な工程が標準で揃っているため、表計算ソフトで補う部分が残りません。
クラウドとオンプレミスの両方で提供されます。社内にデータを置く必要がある企業でも導入できます。料金は公式サイトに記載がなく、個社見積りです。
料金プラン
| プラン | 月額（月払い） | 月額（年払い換算） | 備考 |
|---|---|---|---|
| STRAVIS（個社見積り） | — | — | 料金は公式非公開・要問い合わせ。クラウド/オンプレの両提供形態あり |
※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額（特記なき場合）。「—」は非公開または該当なし。
主な機能・特徴
会社概要
| 会社名 | 株式会社電通総研 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 岩本 浩久（電通総研） |
| 設立 | 1975年（昭和50年）12月11日 |
| 資本金 | 81億8,050万円 |
| 上場 | 東京証券取引所 プライム市場（証券コード4812） |
| 本社所在地 | 東京都港区港南2-17-1 |
| 従業員数 | 連結4,618名（2025年12月末現在） |
| 事業内容 | システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク（連結会計ソリューションSTRAVIS等の提供） |
基本情報
| 公式サイト | https://gms.dentsusoken.com/stravis/ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド／オンプレミス（両対応） |
| 最安料金プラン | 要問い合わせ（要問い合わせ） |
| 課金単位 | 1契約あたり定額 企業（グループ）単位のライセンス契約。従業員1名あたり単価ではない。料金は公式非公開。 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | なし |
| 無料トライアル | なし（要問い合わせ） |
| 料金体系 | 要問い合わせ（個社見積り・ライセンス） |
