NP後払い

プランAが合計5.0%（固定システム利用料0円/月）、Bが4.4%（固定5,000円/月）、Cが3.6%（固定20,000円/月）、Dが2.9%（固定48,000円/月）と、率と月額固定費の両方を公開しています。掲載5社のうち月商帯別の4プランを公開しているのは同社・スコア後払い・クロネコ代金後払いの3社です。率が低いプランほど月額固定費が高くなる帯別設計になっています。

率と月額固定費から分岐点を計算できます。AからBは5,000円÷（5.0%－4.4%）＝約833,000円、BからCは（20,000円－5,000円）÷（4.4%－3.6%）＝1,875,000円、CからDは（48,000円－20,000円）÷（3.6%－2.9%）＝4,000,000円です。公式が示す目安（月商約92万円・約206万円・約440万円）は計算値より1割ほど高く設定されており、余裕をみた案内になっています。

料金プランは毎月変更できます。月商が季節で変動する事業では、繁忙期だけ率の低いプランに切り替えて閑散期は月額0円のプランに戻す、という運用が取れます。年契約で固定されるサービスと比べ、取扱高の増減に合わせやすい設計です。初期導入費0円・月額固定費0円のプランAから始められます。

決済手数料率とは別に、成約サポート手数料が1取引ごとにかかります。請求書同梱が124円、電子バーコードが174円、封書が252円（いずれも税抜）で、5万円以上の取引は追加200円です。同梱と封書の差は128円あり、月500件なら1か月で64,000円、年間768,000円の差になります。商品に請求書を同梱できる商材かどうかが採算に効いてきます。

請求手数料は取引金額に関係なく1件ごとにかかります。プランB（率4.4%・月額5,000円）で月商100万円を試算すると、平均単価20,000円（月50件）なら同梱124円で合計55,200円・実質5.52%ですが、平均単価5,000円（月200件）で73,800円・実質7.38%、平均単価2,000円（月500件）では111,000円・実質11.10%になります。封書252円なら平均単価2,000円で175,000円・実質17.50%と、表示料率4.4%の3.98倍です。

未入金が発生しても代金を100%保証（立替）します。与信審査、請求書の発行・送付、代金回収、入金管理、督促までを代行するため、加盟店側に貸倒れの処理や督促の手間が残りません。後払いを自社で運用する場合と比べたときの、最も大きな違いがこの点です。精算は月1回または月2回から選べます。

2002年から後払い決済を提供する国内BNPLのリーディングカンパニーで、同社グループの後払い決済は累計取引6.5億件を超えます（atone等を含むグループ実績）。親会社のネットプロテクションズホールディングスは東京証券取引所プライム市場に上場しています。後払いは代金の立替を伴うため、提供元の財務基盤と継続性は選定時の判断材料になります。