クロネコ代金後払いサービス

最短5日での入金が可能で、標準3サイクルを用意しています。掲載5社の中で入金の速さを明示しているのは同社です。後払いは購入から入金までにタイムラグが生じるため、資金繰りが課題になる事業者にとっては入金の速さが重要になります。月末締め・翌月20日払いのペイディと比べると、キャッシュフローへの影響が小さく収まります。

ヤマト運輸が加盟店に商品代金を立替払いし、購入者へ代理で請求・回収を行い、未回収リスクを保証します。加盟店側に貸倒れの処理や督促の手間が残りません。ヤマトグループの全国物流網と同じ会社が請求・回収まで担う構造で、配送と決済を同じグループにまとめられる点が特徴です。

プランAが2.9%（月額52,800円）、Bが3.6%（月額22,000円）、Cが4.4%（月額5,500円）、Dが5.0%（月額0円）です。この5.0%／4.4%／3.6%／2.9%という料率テーブルはNP後払いと完全に一致しており、月額固定費も0円／5,500円／22,000円／52,800円とNP後払いの0円／5,000円／20,000円／48,000円に近い水準です。この分野に標準的な料率があることがうかがえます。

率と月額固定費から分岐点を計算できます。DからCは5,500円÷（5.0%－4.4%）＝約917,000円、CからBは（22,000円－5,500円）÷（4.4%－3.6%）＝約2,063,000円、BからAは（52,800円－22,000円）÷（3.6%－2.9%）＝4,400,000円です。月額固定費がNP後払いよりやや高いぶん、分岐点も同社のほうが高くなります。全プランで初期費用は無料です。

払込票は封書・ハガキ・スマホの3タイプがあり、請求手数料はスマホタイプ176円・ハガキタイプ233円・封書タイプ270円です。スマホタイプと封書タイプの差は94円で、月500件なら1か月で47,000円、年間564,000円の差になります。スマホタイプはコンビニ・銀行振込・クレジットカードなど複数決済に対応するため、購入者の支払い手段も広がります。

スマホタイプの払込票では、コンビニ・銀行振込に加えてクレジットカードでの支払いにも対応します。後払いを選んだ購入者がカードで払えることで、コンビニに行く手間がなくなり支払い忘れが減ります。督促の発生は購入者との関係にも影響するため、支払い手段の幅は運用面で意味を持ちます。

ヤマトクレジットファイナンスは1974年8月設立、資本金5億円、従業員214名（2025年6月現在）で、株主はヤマトホールディングス・ヒューリック・みずほ銀行の3社です。ヤマトホールディングスは東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード9064）。後払いは代金の立替を伴うため、提供元の財務基盤は判断材料になります。