社会福祉法人 with freee（freee会計）

freee会計で日常の経理を行い、福祉freeeで社会福祉法人の決算と計算書類の作成を行う構成です。両者はAPIで連携します。日常の入力は一般のクラウド会計と同じ操作で行いながら、決算は基準に沿った形で出せます。

社会福祉法人会計基準に加えて就労支援事業会計にも対応します。就労支援事業を運営する法人では別建ての会計が必要になるため、標準で対応しているかどうかが導入の前提になります。掲載5サービスの中で明示しているのは社会福祉法人 with freeeです。

OCRによる証憑の自動読み取りに対応します。領収書や請求書を撮影・取り込むだけでデータ化できるため、手入力の工程が減ります。クラウド型ならではの機能で、日常の経理の負担を直接下げます。

freee人事労務および給与計算との自動仕訳に対応します。給与のデータを会計へ転記する作業が不要になります。人件費の比重が大きい社会福祉法人では、この連携の効果が大きくなります。

拠点区分とサービス区分の配賦仕訳に対応し、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表などの決算計算書類を作成できます。予算管理にも対応します。社会福祉法人会計基準が求める区分別の管理を扱えます。

対象は社会福祉法人のうち介護、保育、障害者支援、就労支援と幅広く扱えます。複数の事業を運営する法人でも、事業種別ごとに別のシステムを用意する必要がありません。

社会福祉法人向けの公式ページ上に、WAM NET電子開示への対応の明記がありません。PCA社会福祉法人会計DX クラウド、福祉大臣NX、SERVE 財務会計が対応を明示しているのに対し、この点は問い合わせで確認する必要があります。料金も利用人数や拠点区分数に応じた別途見積りです。