TKC 法人電子申告システム ASP1000R

法人税は約120別表、地方税は約90別表に対応し、消費税も扱います。掲載5サービスの中で対応別表数を明示しているのは本サービスで、大法人の申告で必要になる別表を網羅する設計です。

グループ通算制度に対応します。掲載5サービスの中でグループ通算制度への対応を明示しているのは本サービスだけです。複数の法人を通算して申告する企業グループでは、この対応が前提条件になります。

四半期決算と税効果計算に対応します。上場企業で必要になる処理を扱えるため、決算開示のスケジュールに合わせた税務計算が可能です。

140項目を超える税法のエキスパートチェックと、別表の自動連動を備えます。別表間の整合を人が確認する作業を減らし、誤りを機械的に検出します。別表数が多いほど、この仕組みの価値が上がります。

申告書の作成から、添付書類を含む電子申告・電子納税までを一貫して扱えます。e-Tax（国税）・eLTAX（地方税）に完全対応し、別売のオプションを必要としません。

料金は公式に公開されておらず、個社見積りです。掲載5サービスの料金公開率は80%で、非公開はこの1社です。総額の目安を持たないまま検討を始めることになるため、比較対象の見積りと並べる進め方になります。

無料トライアルの公表がありません。掲載5サービスのうち4社がトライアルを用意しているのに対し、資料請求や問い合わせから検討が始まります。実際の操作性は、デモや説明の場で確認することになります。