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Bill One債権管理

Sansan株式会社

バーチャル口座を自動割り当てし合算入金や名義不一致にも自動対応。ユーザー数課金がない

最安料金
要問い合わせ
無料プラン
なし
無料トライアル
なし
課金単位
1契約あたり定額
Bill One債権管理の公式サイト

サービス概要

Bill One債権管理は、Sansan株式会社が提供する債権管理サービスです。バーチャル口座を自動で割り当てる方式を採り、入金情報と債権情報を確定的に突き合わせます。

バーチャル口座方式の利点は、名義に依存しないことです。請求ごとに専用の口座番号が割り当てられるため、誰の名義で振り込まれても紐付けが決まります。加えて合算入金と名義不一致にも自動で対応します。取引先が複数の請求をまとめて振り込むケースでも消込が止まりません。

料金は初期費用に年額が加わる形で、年額は発行する請求書の件数に応じて決まります。利用ユーザー数による追加課金がありません。 経理以外の部門が債権の状況を見る運用でも、人数を理由に費用が増えない設計です。金額は公開されていません。

債権管理としては入金のリアルタイム反映と未回収債権の一覧可視化に対応し、督促はリマインド対象の請求書を選んでメールで一括通知できます。請求書の作成・発行も範囲に含みます。APIによる他システムとのデータ連携に対応し、ISMS認証の取得と電子帳簿保存法への対応、専任担当者による導入・運用支援があります。

主なポイント

1
バーチャル口座を自動で割り当てる

請求ごとにバーチャル口座を自動で割り当て、入金情報と債権情報を確定的に突き合わせます。名義に依存しないため、誰の名義で振り込まれても紐付けが決まります。名義を推測する方式とは確実性が異なります。

2
合算入金と名義不一致に自動対応

取引先が複数の請求をまとめて振り込む合算入金や、名義が請求先と一致しないケースにも自動で対応します。日々の消込が止まる主因を仕組みで吸収できます。

3
利用ユーザー数による追加課金がない

料金は初期費用+年額で、年額は発行する請求書の件数に応じて決まります。利用ユーザー数による追加課金がないため、経理以外の部門が債権の状況を見る運用でも人数を理由に費用が増えません。

4
入金のリアルタイム反映と未回収債権の可視化

入金がリアルタイムに反映され、未回収の債権を一覧で可視化できます。月末にまとめて確認するのではなく、日々の状況を追えるため回収の遅れに早く気づけます。

5
対象請求書を選んでメール一括通知

リマインドの対象となる請求書を選び、メールで一括通知できます。督促の文面と送信先を1件ずつ用意する作業がなくなるため、未入金が多い月でも対応が回ります。

6
請求書の作成・発行まで範囲に含む

債権の管理だけでなく、請求書の作成と発行まで範囲に含みます。発行から入金消込、督促までを1つの仕組みで扱えるため、工程ごとにサービスを分ける必要がありません。

7
ISMS認証・電帳法対応・専任担当の支援

ISMS(ISO/IEC 27001相当)認証を取得し、PMSの構築など高度なセキュリティ対策と電子帳簿保存法への対応を備えます。専任担当者による導入・運用支援があり、初期費用にはこの支援が含まれます。

料金プラン

プラン月額(月払い)月額(年払い換算)備考
個社別プラン初期費用+年額(発行請求書件数に応じて決定)・利用ユーザー数課金なし。金額は要問い合わせ

※税区分は公式に明記なし・1契約あたりの月額定額(特記なき場合)。「—」は非公開または該当なし。

主な機能・特徴

主な機能
バーチャル口座で入金消込を自動化合算入金・名義不一致にも自動対応利用ユーザー数による追加課金なし専任担当者による導入・運用支援
対応業務
バーチャル口座の自動割り当て請求書の作成・発行入金消込(合算入金・名義不一致の自動対応)債権管理(入金のリアルタイム反映・未回収債権の一覧可視化)督促(対象請求書を選択してメール一括通知)

会社概要

会社名Sansan株式会社
代表者代表取締役社長/CEO/CPO 寺田 親弘
設立2007年(平成19年)6月11日
資本金73億58百万円(2026年5月31日時点)
上場東京証券取引所 プライム市場(証券コード4443/2019年6月上場)
本社所在地〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F(本社)
従業員数【単体】2,077名/【連結】2,336名(2026年5月31日時点)
事業内容働き方を変えるAXサービス(Sansan・Bill One等)の企画・開発・販売

基本情報

公式サイトhttps://bill-one.com/arm/
提供形態クラウド(SaaS)
最安料金プラン要問い合わせ(要問い合わせ)
課金単位1契約あたり定額 企業単位(初期費用+年額)。年額は発行請求書件数で決まり、利用ユーザー数課金はない。従業員1名あたり単価ではない。
初期費用あり(導入・運用支援を含む・金額は要問い合わせ)
無料プランなし
無料トライアルなし(要問い合わせ)
料金体系初期費用+年額(発行請求書件数連動・ユーザー数非課金)
セキュリティ認証ISMS(ISO/IEC 27001相当)認証取得・PMS構築等の高度なセキュリティ対策・電子帳簿保存法対応
会計連携他システムとのデータ連携に対応(API連携)
API連携あり(他システムとのデータ連携が可能)

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